借金相談の支度

法テラス利用中に転職したら。収入の変更を伝える

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2026/10/18更新 2026/10/18公開

法テラスの立替制度を利用中に転職したら、収入などの変化を利用した地方事務所へ相談します。 給料が上がっただけで援助が必ず終わるとも、今の返済を続けていれば連絡不要とも決めつけないでください。

転職後の収入の変化を伝えるため、資料をそろえて連絡するイラスト
仕事が変わったら、収入などの変化を相談。

ここでは民事法律扶助で、弁護士・司法書士費用などの立替を受けている人の変更連絡を扱います。失業給付や、債権者への返済の条件を決める記事ではありません。2026年10月18日に法テラス利用者向けFAQを確認しました。

転職した事実と、変わる条件を分ける

伝えたいのは勤務先の名前が変わったことだけではありません。働き始める日、収入の変化、初回の給料を受け取る時期、引っ越しや家族のいまの状態も確かめます。どれが援助の判断に必要かは、地方事務所の案内に従ってください。

転職先の給与がまだ確定していないときは、その事情も伝えます。求人票の金額、雇用契約で決まった金額、実際の給与は同じとは限りません。わからない値を、以前の給料や希望額で埋めないようにします。

手元の状況 / 相談時に分けること

これから入社
開始予定日と、まだ確定していない収入
初回給与を受取済み
支給対象の期間と、確認できた資料
転居や家族の変化もある
収入以外に変わった条件と変更日

この一覧は連絡を準備するための整理案です。提出必須の書類一覧や、援助継続の判定表ではありません。勤務先の資料をどの範囲で出すか、先に窓口へ確かめます。

収入が変わると、援助の要件も確かめる

法テラスの利用者向けFAQは、利用中に収入などの基準を満たさなくなったときについて、次のように案内しています。

収入や資産、ご家族の人数、引っ越しなどによる居住地の変更などにより、援助の要件を満たさなくなった場合、手続きの途中でも援助が打ち切りになる場合があります。

ここで確かめるのは、援助の要件を満たしているかです。転職という出来事だけで機械的に結論が決まる、という説明ではありません。収入以外の条件もあり、当サイトが給与額だけから継続の可否を判断することはできません。

以前、申込みのときに資料を出したから、その後も確認不要とは考えないでください。一方、給料が増えたと自己判断して、依頼中の手続きや返済を自分で止める必要もありません。今の決定と変わった後の扱いを、利用した地方事務所へ確かめます。

まず利用した地方事務所へ、変更日を伝える

手もとの決定書や通知で、利用した地方事務所と援助番号を確かめます。複数の援助があるときは、どの事件の連絡かを分けてください。番号が見つからなければ、推測で埋めず、その旨を伝えて照合方法を聞きます。

連絡時には「民事法律扶助を利用中で、転職により○月から収入が変わります。まだ初回給与を受け取っていません。必要な届出と資料、提出時期を教えてください」のように説明できます。これは編集部の質問例で、正式な申請様式ではありません。

窓口から資料を求められたら、必要な対象期間、写しか元の書類か、送り先、期限を控えます。口頭で説明したことと、資料の提出が済んだことをそれぞれメモしてください。返答を待っている項目があれば、次にいつ確かめるかも決めておきます。

依頼先へ伝えることも、法テラスの連絡と分ける

事件の処理を依頼中の弁護士などには、勤務先や連絡可能な時間の変化も相談します。法テラスに伝えたから、依頼先にも同じ内容が届いたと考えないようにします。

自己破産や個人再生などの手続きで、転職や収入の変化がどう影響するかは個別の問題です。このページから適否を決めず、依頼している専門家へ、手続き中であることと変更の内容を伝えてください。法テラスの援助の扱いと、裁判所や債権者との手続きは同じ判断ではありません。

連絡先や郵便の送付先も変わるときは、法テラス利用中の転居連絡で通知先を分けて確認できます。電話を受けられない時間が増えるなら、連絡方法についても先に相談します。

収入が増えた話と、返済口座の変更を混ぜない

給料の振込口座が新しくなっても、法テラスの引落口座まで自動で変わるとは決めません。口座の変更が必要なら、別に手続きを確かめます。返済口座を切り替えるときの確認では、用紙の提出と登録、実際の引落しを分けています。

また、入社直後の生活費が足りないことと、援助の要件を満たすかどうかも別の相談です。返済が難しくなる見込みがあるときは、給料を受け取る日と現在の支払予定を説明し、可能な相談方法を聞きます。当サイトから支払額の変更や免除が認められると保証することはできません。

家族が代わりに問い合わせるときも、本人なら答えられる情報が同じように開示されるとは限りません。本人が連絡できない事情を先に伝え、必要な手続きや資料を窓口へ確かめてください。

変更連絡を終えるときに、次の確認を残す

知らせた日、相手の窓口、説明した変更、求められた資料、提出期限と次回の確認を一緒に残します。相談の電話をしただけで、資料提出や判断まで完了したことにはしません。

給与が確定した後の報告を求められたなら、その時点から再開します。案内がわからないときは法テラスへ再確認し、依頼中の法律上の対応は専門家へ相談してください。新しい仕事を始めることと、既存の決定や支払いの変更が認められたことを分けておくと、次に必要な作業を見失いにくくなります。

転職後の収入をまだ受け取っていないときも、採用が決まった日や働き始める予定など、確定したことと見込みを分けます。初回給与が分かってから追加で連絡する必要があるかを聞けば、同じ相談を一から説明し直す負担を減らせます。収入の見込みを断定した数字で埋める必要はありません。

電話のあとに不安な点が残ったら、「いま伝えたことのほかに、あとから出すものはありますか」と聞けます。働き始めたことを知らせるだけでよいのか、書類をそろえてからもう一度話すのかを確かめ、返事をもらった日とともに控えます。

この記事で確かめたこと

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