借金相談の支度

事務所に預けた原本。返却と契約の終了を分ける

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2026/10/20更新 2026/10/20公開

債務整理を頼んだ事務所へ預けた原本を返してほしいときは、何を渡したか、今その資料がどこにあるか、返却と控えの扱いを確認します。契約を終えること、事件の手続きが終わること、資料が手元へ戻ることは同じではありません。

預けた資料の原本と控えを分けて返却を相談するイラスト

契約書、取引の資料、本人の証明書などを預けたあとに、別の相談や生活上の手続きで使いたくなった人の準備です。資料を返してほしいという連絡と、委任を解除するという連絡は分け、何を希望するかを明確にします。

預けた資料を、原本・写し・作成資料へ分ける

手元の控えや、送ったときの記録から資料名を書き出します。原本を渡したのか、写しを送ったのか、データだけなのかを分けると、返してほしい対象を説明しやすくなります。封筒一式という記憶だけなら、分かる範囲を伝えて事務所の預り記録と照合します。

裁判所へ提出するために使われた資料と、事務所で保管している資料も同じではありません。元の資料がどこにあるか、原本を返せるか、写しの交付になるかを聞いてください。すべてが事務所の手元にあるとも、そのまま返却できるとも、この記事では判断できません。

事務所が作成した記録、相手から受け取った書類、自分が持参した原本は、由来が違います。自分の名前がある紙をすべて同じ扱いにせず、どの資料を必要としているかを具体的にします。整理のために相手方や家族の資料を公開する必要はありません。

継続中なら、使う目的と必要な時期を伝える

手続きがまだ続いている場合は、返却によって今の事件の処理に影響がないかを担当者へ確認します。原本が必要な別の手続きがあるなら、何のためにいつまで使うのかを伝えます。返却、一時的な受取り、写しの用意など、可能な方法の説明を受けてください。

たとえば別の専門家へ相談する準備と、提出済みの裁判書類を確認したい場合では、必要な資料が異なります。これは用途を分ける例で、すべての事務所が同じ方法に対応するという説明ではありません。期限がある場合は、待てる日を具体的に伝え、回答をもらえる時期も聞きます。

事務所を変えたい場合の判断は、依頼した事務所を変更するときへ分けています。資料を受け取ったことだけで契約が終了した、あるいは代理の権限がなくなったとは判断しないでください。今の依頼を続けるかどうかも、別に意思を伝える必要があります。

受取物を引き渡す規定と、個別の資料を区別する

返してほしい物を聞くときは、自分が預けた原本と、事務所が作った記録を分けて考えます。

民法646条1項は、委任の仕事を行う人が受け取った物の引渡しについて定めています。

受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。

この規定は、受任者と委任者の間の受取物を扱います。事務所が持っているすべての内部記録を、同じ形で渡す義務があると読み替えるものではありません。どの資料が誰から受け取った物なのか、契約と事件の進行に照らして確認してください。

同項の後ろには収取した果実に関する定めがあり、2項は本人のために自己名義で取得した権利の移転を扱います。これらを、返却の問い合わせだけであらゆる費用の返金が決まるという意味には使いません。資料の引渡しと金銭の精算について疑問があるなら、契約と明細を示して個別に説明を求めます。

契約が終わるときは、返却対象と残る控えを聞く

終了に合わせて受け取る場合は、返す資料の一覧と、事務所に残る控えの扱いを確かめます。返却を受けたから、保管中の写しや電子データもすべて消えたとは考えません。保管や消去の対象・期間について疑問があれば、事務所の規定と説明を確認してください。

渡し方も、窓口受取り、郵送など、実際に合意した方法を記録します。住所が変わっている場合は、古い送付先へ発送されないように確認します。第三者へ送ってほしい場合は、送る範囲と宛先、本人の意思確認をどう行うかを担当者へ聞き、資料一式を任意の連絡先へ転送するような案内は避けます。

送料や写しの作成費用があるかも事前に確認します。金額が不明なら、法令の一文だけを根拠に無料と決めず、どの作業への費用か説明を受けてください。返還の可否や費用を巡って意見が合わない場合は、その争点を分けて相談できるようにします。

受け取ったら、一覧と中身を照合する

封筒やデータが届いたら、資料名、対象の期間、原本か写しかを確認します。ページが抜けている、頼んだ資料と違う、原本と思っていた物が写しだった場合は、その部分を具体的に担当者へ伝えます。受領の連絡をするときも、確認できた対象と不足を分けると行き違いを減らせます。

返却前の一覧を作っておくと、受け取ったあとに比べられます。分からない資料を勝手に捨てたり、記載を修正したりする前に、どの事件に関係するかを確認してください。今後の支払いや裁判の期日がある場合は、資料の返却待ちだけを理由に放置せず、担当者へ別に連絡します。

返事がない場合は、希望と未回答の点を残す

最初の連絡日、依頼した資料、希望する受取日、事務所からの回答を控えます。担当者個人へのメッセージだけで伝わらなければ、契約先の正式な連絡方法で受領を確認します。連絡がつかない事実と、返却を拒否されたことは区別してください。

「○月にお渡しした○○の原本を、別の手続きで使うため受け取りたいです。現在の保管先、返却できる範囲、方法と費用、受取時期を教えてください」と聞くことができます。これは質問の文例です。説明を得ても解決しない場合は、所属する弁護士会・司法書士会などの相談先へ、契約と連絡記録を示して確認できます。手続き全体の相談準備は債務整理の相談前の資料整理で確認してください。

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