債務整理の相談準備|残高・書類が分からないときの整理
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相談前には、分かる範囲で借入先ごとの残高と、手元の書類を整理します。分からない項目は、調べ方を相談してください。資料が全部揃うまで相談を待つ必要はありません。
1社ごとの額は、法務大臣の認定を受けた認定司法書士の代理権の上限を確認するために使います。手続きの選択では、収入や財産、保証人の有無なども合わせて検討します。
最初の10分で作る相談メモ
書くこと / 分からないとき
- 借入先の名前と、およその残高
- 「残高未確認」と書く。契約書や明細がなければ、取引履歴の確認方法を相談する
- 毎月の収入と、家賃など固定費
- 給与明細と支払記録を持参し、概算であることを伝える
- 保証人のいる契約、裁判所から届いた書類
- 書類の名前と受取日を先に伝える。期限のある書類は資料集めを待たない
1社ずつのメモは、相談用の借入先メモにも残せます。以下で、書類がないときの集め方と、相談で聞く費用を順に確かめます。
なぜ1社ごとなのか
司法書士に任意整理を頼めるのは1件140万円までで、しかも認定を受けた司法書士に限られます。上限は借金の総額ではなく、1社ごとの額にかかります。
保証人がいる借入先があるかどうかでも、選べる手続きが変わります。司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれる、債務整理の種類は決める人で分かれるにまとめました。
手元に資料が無くても取り寄せられる
契約書も明細も残っていなくても、貸金業者に取引の記録(帳簿)を見せるよう求められます。完済した相手にも請求でき、業者は原則として断れません。
根拠は貸金業法19条の2です。
貸金業法19条の2を開く
債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
「債務者等であつた者」とあるので、完済して契約が終わっている相手にも請求できます。貸金業者が拒めるのは「権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるとき」に限られます。
本人以外が請求できる場合もある
条文の「その他内閣府令で定める者」は、貸金業法施行規則17条の2第1項の各号に並んでいます。本人以外では、17条の2第1項2号が相続人、3号が代わりに弁済した人です。
二債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
亡くなった人の取引履歴は、相続人が請求できます。相続するかどうかを決める前に、残高と過払いの有無を確かめられるということです。期限との関係は借金を相続放棄するときの期限にまとめました。
その帳簿は備えることが義務づけられている
取り寄せる帳簿には、いつ借りて、いくら返したかが記録されています。貸金業者は、この帳簿を備えて保存しなければなりません。
根拠は貸金業法19条です。
貸金業法19条を開く
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
これが取引履歴と呼ばれるもので、払いすぎた利息の計算にも使います。計算の考え方は過払い金の仕組みは上限金利で決まるにまとめました。
返すたびに書面が出ている
返済のたびに、貸金業者は受け取った内容を書いた書面を渡すことになっています。ただし引き落としなどで返している場合は、こちらから求めないと出ません。
根拠は貸金業法18条1項です。
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
各号に、契約年月日、貸付けの金額、受領金額とその利息、受領年月日が並びます。
ただし2項に例外があり、口座振込などの方法で弁済を受ける場合は弁済をした者の請求があった場合に限り適用されます。引き落としで返している場合、こちらから求めなければ書面は出ません。
契約したときの書面にも項目が決まっている
借りたときの書面には、貸付けの利率などが載っています。残っていれば、上限を超えていたかどうかの見当が付きます。
根拠は貸金業法17条1項です。
貸金業法17条1項を開く
貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。)を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
各号は、商号・名称または氏名と住所、契約年月日、貸付けの金額、貸付けの利率、返済の方式、返済期間と返済回数、賠償額の予定があるときはその内容です。
書面が残っていなければ、上の帳簿の開示で確かめることになります。
契約したときの書面(17条1項)
- 借りたときに交付される
- 貸付けの利率が項目に入っている
弁済のときの書面(18条1項)
- 返すたびに交付される
- 口座振込などでは請求があったときに限られる
帳簿(19条・19条の2)
- 貸金業者が備え置く
- 完済した相手にも閲覧や謄写を請求できる
渡されるのを待つか、こちらから求めるか。手元に何も残っていないときに動かせるのは帳簿の側
相談で聞きたいことを選んで質問メモを作ることもできます。資料が分からないときは、調べ方そのものを相談の内容にしてください。
準備する順番
- 思い出せる範囲で借入先を書き出す
- 信用情報を開示して、抜けている先が無いか確かめる
- 残高が分からない先は、相談先へ確認方法を聞く。古い借入れや時効に関わる事情も伝える
- 保証人がいる借入先に印を付ける
- 毎月いくらなら返せるかを出す
2で借入先の抜けが見つかることがあります。信用情報の見方は債務整理のブラックリストは信用情報にどれだけ残るかにまとめました。
1と4は自分でできます。 そこまで用意していくと、相談の場で選べる手続きの話に進めます。
収入と支出も書き出す
残高だけでなく、毎月の収入と支出も聞かれます。返せる額が出せないと、どの手続きを選べるかが決まらないためです。
給与明細と、家賃・光熱費・通信費・保険料の額を揃えておきます。持ち家や車があるかどうかも、手続きの選択に効きます。
費用の聞き方
1社あたりなのか総額なのかを必ず確かめます。 債務整理の費用は債権者の数で変わるので、ここを聞かないと総額が出ません。
聞く項目を並べます。
- 着手金は1社あたりか、総額か
- 報酬金はいくらか
- 減額できた場合に別の報酬が乗るか
- 払いすぎた分が戻った場合の報酬はいくらか
- 実費(郵送料・印紙代など)は別か
- 分割で払えるか
「費用は一切かかりません」とだけ言われた場合は、何が含まれているのかを聞くところです。
費目の分かれ方と、裁判所に納める予納金・法テラスの立替えについては債務整理の弁護士費用は1社あたりか総額かで変わるにまとめました。
相談の前に返してしまわない
資料を集めているあいだに、親や知人からの借りだけ先に返したくなることがあります。そこは待ってください。返した分が後で戻されることがあり、時期によっては免責の判断にも響きます。範囲は偏頗弁済はどこまで戻されるかにまとめました。
裁判所から書類が届いている場合は、履歴がそろうのを待たず、書類の名前と受取日を予約先へ伝えてください。支払督促が届いたときの確認では、最初の督促と仮執行宣言付きの違いを整理しています。
家族の借入は別に数える
同居している家族の借金は、こちらの手続きの対象になりません。契約している人ごとに別の話になります。
一方で、自分が保証人になっている契約はこちらの債務です。借りた覚えがなくても、保証をしていれば残高として数えます。
保証をしているかどうかは、契約したときの書面か、信用情報の開示で確かめられます。
公的な窓口
依頼する前に相談できる場所があります。
法テラス(日本司法支援センター)は、収入等の条件を満たす場合に無料の法律相談を扱っています。各地の弁護士会・司法書士会にも相談窓口があります。請求の内容でもめている場合は、消費者ホットライン 188 が窓口になります。
急かされたと感じたら、いったん持ち帰ってこれらの窓口で聞けます。
貸した側にも、窓口を紹介する努力義務がある(12条の9)
返済が難しいと伝えれば、貸した側も相談先の団体を紹介するよう努めることになっています。
根拠は貸金業法12条の9です。
貸金業法12条の9を開く
貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。
文末が「努めなければならない」なので、努力を求める書き方です。紹介するのは貸金業者自身ではなく、支援を実施できると認められる団体とされています。
返済が難しいと伝えたときに、どこを紹介されたかは記録しておいてください。紹介が無いことを責める材料にはなりませんが、どの団体を挙げたかは、その事業者の対応を見る材料になります。
相談先を選ぶときに見るところ
書類が揃っていなくても、まず相談先へ必要な資料を確認できます。ここで見るのは費用より先に、その相手がどこまで代理できるかです。司法書士は1社あたり140万円までで、認定を受けた司法書士に限られます。
相談先の例には、アース司法書士事務所とシン・イストワール法律事務所があります。依頼できる範囲と費用の内訳を、それぞれ契約前に確かめてください。
はたの法務事務所については、公式の司法書士紹介で鈴木法克氏の認定番号(第101196号)を確認しました。報酬規程では相談料は無料ですが、依頼費用は別です。任意整理の基本報酬・減額報酬・実費等の内訳と総額を、契約前に確認してください。自己破産・個人再生は書類作成のみのため、申立ての代理まで希望する場合は弁護士へ相談します。
これからの借入れも控えたい場合は、貸付自粛と債務整理の違いを確認できます。自粛の登録は今ある返済を減らす手続きではないため、返済が難しいことは別に相談してください。
会社名や金額があいまいなものは、借入先の相談用メモへ未確認として残せます。契約書がそろうまで相談を待つ必要はありません。
この記事で確かめたこと
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