債務整理の事務所は途中で変更できる
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債務整理の依頼先は途中で変更できます。ただし、前の事務所で進んだ仕事の精算、新しい事務所の費用、裁判などの期限を確かめてから順番を決めてください。連絡が取れないだけなら、まず進捗と回答を求める方法もあります。
現在の事務所へ聞く
- 債権者ごとの進捗と残る期限
- 着手金・報酬・実費の精算方法
次の事務所へ聞く
- 引き継げる仕事と新たな費用の見積もり
- 受任通知を出す時期と裁判への対応
解除できることと、費用なしで引き継げることは別です。
次の依頼先に話す前に、今の契約書、支払った額、債権者ごとの進捗を一枚に整理します。裁判所から期限のある書類が届いている場合は、その日付を最初に伝えてください。
委任はいつでも解除できる(民法651条)
頼んだ事務所との契約は、理由を説明しなくても、いつでも解除できます。ただし相手に不利な時期に解除すると、損害の賠償が問題になることがあります。
弁護士や司法書士に手続きを頼む契約は、民法でいう委任にあたります。解除は民法651条1項です。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
期間の縛りもありません。依頼した側からも、受けた側からも解除できます。
ただし次の項に条件が付きます。
前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
損害の賠償が必要になる場合が挙げられていて、その先頭が「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」です。そしてただし書きで、やむを得ない事由があるときは外れます。
払った着手金はどうなるか(民法648条3項)
いちばん気になるところです。報酬については別の条文があります。
受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
挙げられているのは「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき」と「委任が履行の中途で終了したとき」です。
途中で解除した場合は2つ目にあたります。請求できるのは、そこまでにやった割合に応じた分です。
受任通知を出した段階
- ほかにどの仕事を終えたか確認
- 契約書と精算明細を照らす
和解が成立した債権者
- その社の仕事の範囲を確認
- 未了の社と分けて精算額を聞く
着手金の返金額を、通知や和解の有無だけで一律には決められません。
債務整理は債権者ごとに手続きが進むので、社によって進み方が違うことがあります。どこまで終わっているかを社ごとに聞いてください。依頼を受けた側が出す受任通知については受任通知が届くと取立てが止まるにまとめました。その通知を出した時点で、外向きには動いています。
契約書の解約金が効かないことがある(消費者契約法2条)
事務所によっては、契約書に解約時の違約金を書いていることがあります。そこに上限があります。弁護士も司法書士も事業者なので、依頼する側との契約は消費者契約法のいう消費者契約にあたります。
この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
同法9条1号は、解除に伴う違約金のうち同種の契約の解除で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。契約書に書いてあっても、その額を超える部分は効きません。
同じ形は結婚相談所でも起きていて、そちらは特定商取引法が上限を具体的な数字で決めています。債務整理にはその数字が無いぶん、平均的な損害がいくらかという話になります。
事務所を変える前に確かめること
解除できることと、変えたほうがよいことは別です。先に次を確かめてください。
- いまどこまで進んでいるか。社ごとに聞く
- 次の事務所の費用。新たな着手金や実費の見積もりを聞く
- 手続きの期限。裁判が始まっていると日程が動かせないことがある
とくに2は見落としやすいところです。前の事務所への支払額と新しい事務所の見積もりを足して、変更にかかる総額を確かめましょう。費用の考え方は債務整理の費用は着手金と報酬に分かれるにまとめました。
受任通知を出したあとの解除は、外にも影響する
もう1つ知っておくとよいことがあります。受任通知は債権者に対して「この事務所が代理します」と伝える通知なので、解除するとその前提が消えます。
新しい事務所が受任通知を出し直すまでのあいだ、債権者からの連絡が本人に戻ることがあります。空白を作らないために、次の事務所を決めてから解除するほうが安全です。
順番としては、次の事務所に事情を話して受任の見込みを確かめ、そのうえで前の事務所に解除を伝える形になります。2つの事務所に同時に頼む状態は短いほうがよいので、日程を先に決めておいてください。
このサイトが載せているアース司法書士事務所は認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)、シン・イストワール法律事務所は弁護士です。この違いは1社あたりの金額で効きます。認定司法書士が代理できるのは1社140万円までなので、その線を超える債権者がいる場合は弁護士でないと代理できません。140万円の上限と認定の有無については司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。
前の事務所で進んでいた社の金額が分かっているなら、それを持って次の事務所に相談するほうが早く決まります。
裁判所の手続きが始まっている場合は、代理人の変更を裁判所にも届ける必要があります。そこは新しい事務所が手続きするので、いつから始まっているかを伝えられるようにしておいてください。
動かないことが理由なら、先に督促する
連絡が返らないことが理由なら、解除の前に書面で期限を切って督促してください。その記録が「やむを得ない事由」の材料になります。
それでも動かないときは、所属する会に相談する道があります。弁護士なら各地の弁護士会、司法書士なら司法書士会に苦情の窓口があります。懲戒の申立てとは別に、話を聞いてもらう窓口が置かれています。
消費生活センターは事業者との契約についての相談を受け付けていますが、資格者の業務内容そのものについては所属する会のほうが早く進みます。
関連する別の用事は、事務所に預けた原本。返却と契約の終了を分けるで整理しています。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 2件(法令 2)
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