借金相談の支度

偏頗弁済とは。身内への返済と相談で伝えること

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2026/10/19更新 2026/9/2公開

親や知人だけに先に返した分は、破産手続で戻す対象になることがあります。これが偏頗弁済(へんぱべんさい)です。返した時期、相手、お金の出どころで扱いが変わるので、すでに返した分も隠さず依頼先へ伝えてください。

手続を頼む前と後で気をつけること

  • 返す約束の日が来ていない分を前倒しする前に、相談する
  • 手続を頼んでいる場合は、今後の返済の扱いを担当へ確認する
  • すでに返した分があれば、金額と時期と相手を先に伝える
  • 通帳は手続の前後の分をまとめて出せるようにしておく

3つ目が抜けやすいところです。 少額かどうかだけでは判断できず、時期や相手の認識なども問題になります。

自己破産を選ぶかどうかの判断そのものは自己破産できる条件に、手続ごとの違いは債務整理の種類と選び方にまとめました。

すでに返してしまった場合

すでに返した分は、相談時に返済の経緯を伝えてください。返済の記録と説明が食い違わないよう、通帳や送金の控えも手元で確認します。隠したり、事実と違う説明をしたりせず、分からない点は分からないと伝えます。

返した相手にも影響が出ます。否認されると、受け取った側が破産財団へ返すことになるためです。身内に返した場合も、返還を求められることがあります。

相談では、返した経緯を短く伝える

  • いつ・誰に・いくら返したか。約束の返済日より前だったかも分けます。
  • 誰のお金から払ったか。自分の預金か、家族が自分のお金で払ったのかを伝えます。
  • 今も返す予定があるか。次の期日と、すでに依頼している専門家の有無を伝えます。

これは相談準備の例で、偏頗弁済かどうかを自分で判定する表ではありません。当サイトへ氏名・借入先・通帳を送る必要はありません。必要な資料は相談前に用意するものでも整理できます。

依頼中なら、まず担当の弁護士などへ連絡してください。未依頼で費用が心配な場合は、法テラスの無料法律相談も候補です。利用には収入・資産などの条件があるため、予約時に自分が対象になるか確認します。

弁護士へ自己破産の相談をしたい方には、以下の提携先もあります。シン・イストワール法律事務所の公式費用欄では初回相談料は無料ですが、依頼費用は別です。相談しただけで依頼が決まるわけではなく、依頼前に着手金・実費・管財予納金などを含む見積りを確認します。

返済の時期と相手で扱いが変わる

行為の種類さかのぼる範囲

  1. 対価のない行為(贈与など)

    支払の停止等の前6か月以内から

    160条3項。返済ではなく渡しただけの場合

  2. 義務でない時期の返済・担保

    支払不能になる前30日以内から

    162条1項2号。返す約束の日が来ていないのに返した場合

  3. 義務どおりの返済

    支払不能になった後から

    162条1項1号。相手がその事情を知っていた場合に限る

一部の相手にだけ返した分が、いつまでさかのぼって見られるか(破産法160条3項・162条1項)

返した分が戻されることがある

破産法には否認という仕組みがあります。破産手続が始まったあと、その前にした行為をなかったことにして、出ていった財産を戻すものです。

一部の債権者への返済を対象にするのが162条です。1項1号にこうあります。

破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。

支払不能になったあとに返した分が入ります。支払不能は、借金を払える見込みが無くなった状態のことです。

ただし同じ号にただし書きがあり、返した相手がその事情を知っていた場合に限るとされています。相手の認識には、後で触れる法律上の推定もあるため、本人の説明だけで結論を決めないでください。

義務でない返済は、前30日以内も入る

読者にとって効いてくるのは、同じ162条1項の2号です。

162条1項を開く

破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

こちらは支払不能になる前の分です。条件は「義務に属さない」こと、つまりまだ返す約束の日が来ていないのに返した場合です。

期限が来ていない借金を先に返す、担保を付ける約束が無いのに担保を出す。そういう行為が支払不能の30日前から対象になります。

対価のない行為はさらに手前まで見られます。160条3項です。

破産者が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。

贈与がここに入ります。返済ではなく渡しただけの場合は、6か月手前からです。

親が代わりに払う場合(第三者弁済)

自分では返せないので、親や配偶者に払ってもらう。この形は民法474条の第三者弁済にあたります。

債務の弁済は、第三者もすることができる。

否認の対象になるのは破産者がした行為です。親が自分のお金で債権者に払うのであれば、破産者の財産は減りません。その意味で、162条が見ている「破産者がした弁済」とは別のものになります。

ただし474条には条件が続きます。同条2項です。

弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

親や友人は、原則としてこの「正当な利益を有する者」ではありません。本人の意思に反しては払えない、という制限が付きます。

そして実務で問題になるのはこの先です。払ってもらった分を後で本人が親に返すと、それは親への返済になります。親族への返済は、次の節で見るとおり相手が事情を知っていたと推定される側に入ります。第三者弁済そのものと、そのあとの精算は分けて考えることになります。

どちらに当たるかは、お金の出どころと、返す約束があるかで変わります。自分で判断せず、依頼する専門家に事実をそのまま伝えてください。

親族に返すと、知っていたことになる

親族や同居している人に返すと、相手は事情を知っていたと推定され、知らなかったと言うほうが証明する側に回ります。親族だから自動的に否認されるのではなく、時期や行為の内容など、ほかの要件も合わせて判断されます。

162条2項が、相手が事情を知っていたと推定する場合を並べています。その1つが「前条第二項各号に掲げる者」で、161条2項を見に行くと3号にこうあります。

破産者の親族又は同居者

親に返した、配偶者の家族に返した、という形がここに当たります。これは相手を疑っているのではなく、事情が伝わりやすい関係だという前提です。

支払の停止があると、支払不能だったと扱われる

支払不能がいつだったかは、あとから振り返って決まります。そこで162条3項が、支払の停止があった場合の扱いを置いています。申立ての1年前より後に支払の停止があれば、そのときに支払不能だったと推定されます。

支払の停止は、返済を止めたことが相手に分かる形になっているかで見ます。受任通知(弁護士や司法書士が引き受けたことを知らせる通知)が債権者へ届いた時点は、その代表例です。

つまり受任通知を出した後の、一部の相手への返済も問題になることがあります。手続を頼んでいる場合は、今後の返済をどう扱うか、担当の専門家へ具体的に確認してください。

戻される期間には終わりがある

否認する権利にも期限があります。176条です。

否認権は、破産手続開始の日から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。

手続が始まってから2年、行為から10年で、どちらかが来れば行使できなくなります。逆に言えば、手続の中にいるあいだはこの範囲で見られます。

免責が下りなくなる場合

戻されるだけでは終わらないことがあります。252条1項は免責を認めない事由を並べていて、3号がこれです。

252条1項を開く

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

否認の要件との違いは目的です。特別の利益を与える目的か、他の債権者を害する目的が要ります。うっかり返してしまった場合と、分かっていて返した場合が分かれます。

ただし同じ252条の2項は、事由に当たる場合でも、経緯その他の事情を考えて相当と認めるときは免責を許可できるとしています。免責不許可事由に当たること自体が、そのまま結論になるわけではありません。

免責の手続そのものの流れは免責の手続きと、認められるまでの期間にまとめました。

罪になる場合の条文

破産法266条には罰則も置かれています。他の債権者を害する目的で、義務でない返済や担保の提供をして、破産手続開始の決定が確定したときが対象です。刑は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金で、両方を科すこともできます。

ここでも目的が要件になっています。返す約束の日が来ていたので普通に返した、という場合は入りません。

説明を拒んだり嘘をついたりした場合の扱いは自己破産で隠すとバレるし罰則があるにまとめています。

先に伝える相手

伝える相手は、手続を頼む事務所です。司法書士が裁判外の和解を代理できるのは1社140万円までで、しかも法務大臣の認定を受けた司法書士に限られます。自己破産と個人再生の申立ては、そもそもその範囲に入っていません。司法書士が行うのは書類の作成で、申立ての代理は弁護士の担当になります。線の引き方は司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。

相談先には、返済の履歴とともに「これから期日が来る支払をどう扱うか」を聞いてください。相談時の準備と依頼費用は別なので、契約する前に担当者と見積りの内容を確認します。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
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2件(法令 2)
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事務所と運営会社誰が手続きをするか
シン・イストワール法律事務所弁護士法人イストワール法律事務所(代表弁護士 田島聡泰)弁護士(登録を確認)弁護士登録番号 60436(代表弁護士 田島聡泰)
シン・イストワール法律事務所
公式サイトに「シン・イストワール法律事務所」「代表者:代表弁護士 田島聡泰(登録番号60436)」の記載があります。A8 のプログラム名は「弁護士法人イストワール法律事務所」ですが、公式サイトの表示は「シン・イストワール法律事務所」なので、記事ではサイト側の名称を使っています。闇金・給与ファクタリングの案件も扱うと明記されていて、着手金が別建てになっています(闇金1件53,900円など)。 費用は税込のテキストで一覧になっています。任意整理の着手金は1社につき58,300円、減額報酬は減額分の11%。自己破産の申立ては同時廃止事件の着手金が407,000円、少額管財事件が506,000円で、いずれも債権者1社あたり11,000円が追加され、実費(印紙・郵券代等)が別途かかります。個人民事再生は住宅ローンなしで506,000円、住宅資金特別条項を利用する場合が605,000円。過払い金返還請求は残債務がない場合に着手金無料です。初回相談料は無料と書かれています(2026年9月1日確認)。 管財事件では、別途、管財予納金の積立が必要と公式費用欄に記載されています(この条件は2026年10月12日確認)。

料金は各事務所の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 「誰が手続きをするか」は、弁護士の登録または簡裁訴訟代理等関係業務の認定を 各社の公式サイトで探した結果です。司法書士が任意整理を代理できるのは 1件140万円までで(司法書士法3条1項7号・裁判所法33条1項1号)、しかも認定を 受けた司法書士に限られます。公式サイトで見つからないことは、認定が無いことを意味しません。

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