債務整理の見積書|報酬と実費を分けて確かめる
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見積書は、報酬と実費を分け、未確定の欄を0円として合計しないで読みます。 まず依頼する仕事の範囲と対象の借入先をそろえ、そのうえで支払う先・時期・追加の条件を聞いてください。
仕事への報酬
- 何を引き受ける額か
- 1社あたりか事件全体か
- 結果で変わる部分があるか
手続きの実費
- どんな支出に使うか
- 報酬の額に含むか別か
- まだ決まらない額をどう扱うか
報酬の小計を見ただけでは、実費を含めた支出全体は分からない。
見積書の説明を受けるときの質問例
この合計は報酬だけですか、実費も含みますか。まだ決まらない費用は、何が分かると決まりますか。追加がある場合の案内方法と、事前に払った実費の精算方法も教えてください。
この記事は弁護士へ依頼する前の質問の用意です。手続きの向き不向きや個別の費用は判定しません。一般的な費目と各窓口の料金表示は債務整理の費用の読み方で確認できます。
弁護士に見積書をお願いできる
日本弁護士連合会の弁護士の報酬に関する規程は、第4条で次のように定めています。公式の費用案内からリンクされている規程を確認しました。
弁護士等は、法律事務を依頼しようとする者から申出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
「努める」という定めです。頼めばその場で確定した総額が必ず出る、という意味ではありません。「見積書をいただけますか。まだ決まらない項目があれば、その理由も教えてください」と伝えると、どこまで分かったかを残せます。
同規程の第5条には、受任に際して報酬とその他の費用を説明することが定められています。見積書をもらうことと、依頼する契約を結ぶことは分けて考えましょう。相談中に受け取った紙が、見積書なのか料金表なのか、契約書なのかも確かめます。
この規程は弁護士・弁護士法人のものです。司法書士の費用説明にそのまま当てはめる記事ではありません。相談先を替えて比較するときも、引き受ける仕事の範囲が同じかを確認してください。
報酬と実費は別の欄で見る
日弁連の弁護士費用の説明では、報酬のほか、実費や日当なども分けて示しています。
なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
同ページが実費として挙げる例には、裁判所に納める印紙代や予納郵券、記録のコピーにかかる費用などがあります。すべての債務整理で同じ費目が発生する、という一覧ではありません。自分が依頼する手続きにどれが必要かは、担当者に確認します。
「実費込み」と書かれているときも、どこまでを含むのかを尋ねます。たとえば郵便代は込みでも、裁判所に納める費用は別という説明なら、別の欄に残してください。実費という名前だけで、同じ中身だと判断しないことが大切です。
決まっている額と、あとで決まる額を分ける
見積書を受け取ったら、まず対象となる借入先と、依頼する仕事を読みます。1社あたりの額と書かれているなら、何社分として計算したかを聞きます。借入先の数がまだ調査中なら、見積りで使った数と、あとで分かった数を区別しておきましょう。
続いて、金額の欄を「決まっている額」「条件で変わる額」「まだ分からない額」に分けてメモします。これは当サイトが提案する読み方です。事務所がその名前の書式を使う、という説明ではありません。
減額や回収額に応じた報酬があるなら、何の額にどの割合を掛けるかを確認します。現在の借入残高を、そのまま割合の計算に使えると考えないでください。税込か税別かも、割合の欄と固定額の欄をそれぞれ見ます。
「実費は別途」とだけある場合は、今の段階で目安を出せるかを聞きます。出せない場合には、何が分かったら額を案内できるのかを残します。未確定の欄を合計から外したまま、すべての支払いが済む額だと受け取らないようにしましょう。
追加費用は、発生する場面を聞く
見積額が変わる可能性が説明されたら、追加の仕事と、その説明を受ける時点を聞きます。「別の手続きになったとき」「当初の範囲を超えたとき」などの案内を受けても、自分の見積書のどの欄に関わるかが分からなければ質問できます。
その際は、「追加になる前に、どのような説明と金額の案内を受けられますか」と尋ねます。当サイトがすべての事務所に同じ追加料金や変更方法があると示すものではありません。返答を、料金表や見積書の該当箇所と一緒に保存するための質問です。
別の事務所と比べるなら、片方が報酬だけ、もう片方が実費を含む額になっていないかを見ます。業務の範囲が違う見積りを、金額だけで安い順に並べても、自分が受ける仕事の違いは分かりません。
支払日と、終了時の精算も確認する
総額の説明を受けたあとに、いつ誰へ支払うかを聞きます。一度に支払うのか、分けて支払うのか、報酬と実費の支払日が同じかは、自分の見積書と契約内容で確かめます。毎月の額だけを見ると、別の時期に必要な支出を見落としやすくなります。
事前に実費としてお金を渡す案内を受けた場合は、何に使ったかの確認方法と、余りや不足の扱いを質問します。「預り金」と書かれた欄があっても、着手金と同じものだとは決めず、使い道を聞いてください。必ず全額が戻るなどの返金を約束する説明ではありません。
中途で依頼が終わる場合の精算も別に確認します。日弁連の規程第5条第4項は、同条第2項で作成する委任契約書に、仕事の範囲、報酬の種類や支払時期、中途で終わった場合の清算方法などを記すと定めています。第2・3項には作成時期や例外の定めもあり、すべての相談に同じ書面を求める説明ではありません。
支払いが難しい場合は、法テラスの公的な支援も相談先になります。無料相談と費用立替の利用条件を確認し、立替を費用の免除とは考えないようにします。消費者ホットライン188も、消費生活の相談先です。依頼先を選ぶ前には相談先と資格の確認方法も利用できます。
説明を受けた日、担当者、見積書の名前と作成日を控えます。金額が変わったら、古い見積書を残したうえで、変更した項目を確かめてください。分からない欄を無理に埋めるより、その欄を指して質問できる状態にすることが、相談の準備になります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
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- 出典
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