借金相談の支度

法テラスへの返済が難しくなったら。猶予・月額変更・免除

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2026/10/17更新 2026/10/3公開

法テラスが立て替えた費用を返すのが難しいときは、利用中の地方事務所へ連絡してください。月額変更・猶予・免除は違う手続きです。今月の引き落としがどうなるかも別に確認します。

ここで扱うのは、弁護士・司法書士費用などを法テラスが立て替えた分の返済です。消費者金融やカード会社への借金が、この相談だけで減ったり止まったりするわけではありません。元の借金については、依頼している専門家へ別に相談してください。

返済が終わったかを知りたいときは、残高と完済通知の確かめ方で、入金の照合と通知の依頼を分けて確認できます。

まず、相談する扱いを分ける

月額変更・猶予

  • 毎月の額や支払う時期を相談
  • 残りの返済がなくなる扱いではない

償還免除

  • 残っている立替金の免除を申請
  • 申請時の状況などを審査して判断

どの扱いも自己判断で決めず、必要な書類と決定後の支払いを確認します。

法テラスの利用者向け案内をもとに、相談する内容を分けます。

連絡する前に、分かる範囲をメモする

  • 利用した地方事務所と、手元の決定書
  • 今の返済額と次の支払日
  • 収入や生活費が変わった時期と理由
  • 月額変更、猶予、免除のどれを相談したいか

このメモは相談を進めるためのもので、提出書類の一覧ではありません。何を証明する書類が必要かは、担当窓口に確かめて揃えます。分からない欄があっても、調べ終わるまで連絡を先送りにする必要はありません。

法テラスの立替えを使う前の人は、まず債務整理の費用と公的な支援を確認してください。契約や請求の相談先が分からない場合には、消費者ホットライン188という選択肢もあります。当サイトでは返済方法の決定や、手続きの適否の判断は行っていません。

返済する口座を変える場合は、口座登録用紙と切替え前の支払いを確認します。口座の変更だけで、返済額や猶予の扱いは変わりません。

次に困ったときは、引落しができなかったときの相談を確かめてください。

まず、利用した地方事務所へ事情を伝える

収入が減った、病気で出費が増えた、仕事を辞めたなど、以前と状況が変わったときは、法テラスへ知らせます。利用中の方向けの公式案内には、次の説明があります。

生活状況や収入等のご事情をお聞きした上で、毎月の返済額を見直したり、一定期間の猶予を検討したりすることができる場合があります。

返済額を必ず下げてもらえるという約束ではありませんが、今の額のまま払えないからといって、連絡しないままにする必要はありません。いつから何が変わり、今月どの支払いが難しいのかを伝えます。

連絡先は、利用している法テラスの地方事務所です。手元の決定書や返済の案内を見てください。担当の弁護士などに相談している場合も、法テラス側への手続きが済んだかを確かめます。

引っ越しや電話番号の変更がある場合は、返済の相談と合わせて連絡先も更新します。法テラスを利用中の住所・電話の変更で、地方事務所への連絡と、引落口座を変える場合の手続きを分けて確認できます。

月額変更と猶予は、残りがなくなることではない

月額の変更は、毎月いくら返すかを見直すことです。猶予は、一定の間、返済を待ってもらう扱いです。どちらも、残っている立替金が消えるという意味ではありません。

窓口では、変更後の額だけでなく、何月分から変わるかを聞きます。今月の引き落としが近いときには、今回の支払いをどう扱うかも別に確認してください。電話をしたので次の引き落としは行われない、と決めつけないようにします。

猶予が認められた場合は、いつまでか、終わる前に何をするか、収入が戻った場合に何を知らせるかも控えておきましょう。手続きが終わったと思って連絡を見落とすことを防げます。

生活保護を受け始めたときも、申し出が必要

法テラスの案内では、生活保護を受けることになった人は、返済の猶予や免除を申請できるとされています。ただし、すべての申請者が認められるわけではありません。受給を始めたことが法テラスへ自動で伝わり、支払いも自動で止まるとは扱わないでください。

免除は、法テラスの援助事件がすべて終わったあと、申請した時点の経済状況などをもとに判断されます。事件の結果、相手方からお金などを得た場合の扱いもあります。自分で使い道を決める前に、担当者へ精算の方法を聞いてください。

生活保護を受けていない人にも免除の仕組みはありますが、条件や書類が異なります。法テラスの免除申請案内を見て、現在の状況に合う窓口へ確認します。「生活保護ではないから相談できない」と、その場で諦める必要はありません。

免除は、すでに払った分を返してもらう制度ではない

同じ免除申請の案内は、支払い済みのお金について次のように説明しています。

既にお支払済みの立替金は返金できません。

免除の対象となるのは、まだ返していない立替金です。これまでの分を返してもらえると思って家計の予定を立てないでください。申請をしたあとも、審査の結果と残っている額を確認する必要があります。

免除が認められなかった場合は、届いた決定書の理由を見ます。書類が足りないことと、条件を満たさないことでは、その後に取れる手順が違います。書類の不備なら整えて再申請できる場合がありますが、提出すれば必ず認められるわけではありません。

ネットで出せる免除申請にも対象がある

2026年4月開始のネット申請は、生活保護を受給中の人が対象です。生活保護に準ずる状況の人や、ひとり親の免除申請は、このサービスの対象ではありません。

ネットを使いにくい場合は、従来どおり書面で出すこともできます。画面に進めないから免除を申し出られないということではないので、地方事務所へ相談してください。古い書式を使い回さず、公式案内から現在の書式を確かめます。

法テラスの決定そのものに納得できない場合は、通知の到着日から不服申立てを確認する手順へ進みます。返済の相談の電話と、正式な書面の申立てを分けてください。

援助を複数利用している場合は、すべての終結決定と免除申請時期の確認へ。援助番号ごとの状態と、待っている間の支払い相談を分けて整理できます。

この記事で確かめたこと

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