債務整理の弁護士費用は1社あたりか総額かで変わる
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債務整理の見積もりは、基本報酬が借入先ごとか、減額報酬と実費が加わるかで読みます。「1社あたり11,000円〜」のような下限だけでは総額は分かりません。自己破産と個人再生なら、裁判所へ納める費用も別に確認してください。
手続きごとに、見積もる先が違う
任意整理
- 事務所への基本報酬・成果に応じた報酬・実費を見る
- 裁判所への予納金はかからない
自己破産・個人再生
- 事務所への報酬と実費を見る
- 裁判所へ納める予納金を別に確かめる
手続きによって裁判所へ納める費用の有無が変わる
費用は4つに分かれる
事務所に払う費用は、次の4つに分かれます。自己破産と個人再生では、これとは別に裁判所に納めるお金がかかります。
名前
基本報酬・着手金
- 何に対して
- 手続きを引き受けること
- 決まり方
- 1社あたりのことが多い
減額報酬
- 何に対して
- 減った金額に対して
- 決まり方
- 減額分の割合。取らない事務所もある
過払い報酬
- 何に対して
- 戻ってきた過払い金に対して
- 決まり方
- 回収額の割合
実費
- 何に対して
- 郵便・交通費・戸籍などの取り寄せ
- 決まり方
- 実際にかかった分
割合で決まるものは、結果が出るまで額が決まりません。
見積もりを聞くときに確かめること
見積書が手元にある場合は、報酬と実費を分けて確認する手順も使えます。未確定の費目や精算方法を、どのように質問するかを整理しました。
- 基本報酬は1社あたりか、総額か
- 減額報酬はあるか。あるなら何に対して何パーセントか
- 過払い金が戻った場合の報酬は、訴訟の有無で変わるか
- 実費は何が含まれるか。交通費は別か
- 裁判所に納める予納金の見込みはいくらか
- 代理権を超える借入先がある場合、費目と額はどうなるか
- 分割払いはできるか
1と2を聞かずに「安いほう」を選ぶと、債権者の数と減額幅で逆転します。7は費用の分割払い対応を6社で確かめたにあります。
依頼したあとに求められる毎月の入金は、債権者への返済ではありません。費用の分割払いと、和解後の返済に備えた積み立てにあたります。何に充てられているのかは、債権者ごとの内訳と合わせて聞いておくことになります。依頼を受けた側が出す通知で取立てが止まる仕組みは受任通知が届くと取立てが止まるにまとめました。
1社あたりか総額かで、桁が変わる
任意整理の基本報酬は1社あたりで示されることが多く、借入先が5社なら5倍になります。債権者ごとに交渉する手続きだからです。手続きそのものの向き不向きは任意整理を考えるときに見るところにまとめました。
大阪のアース司法書士事務所は、任意整理の基本報酬を「取引中 1社あたり 11,000円〜(税込)」「完済分 1社あたり 0円」と分けています。完済した取引先は過払い金の請求になるので、別建てです。
「◯円〜」は下限しか示していないので、上がどこまでかは分かりません。
減額報酬を取るかどうかで総額が変わる
減額報酬は交渉で減った額にかかる報酬で、減れば減るほど払う額も増えます。アース司法書士事務所は「当事務所では頂戴いたしません」と明記していますが、取る事務所もあります。
最初にかかる費用の呼び方も事務所ごとに違います(着手金の呼び方を6社で確かめた、同じではなかった)。
裁判所に納める費用は事務所の報酬と別
自己破産と個人再生では、事務所の報酬とは別に予納金(裁判所に先に納めるお金)がかかります。額は法律に書かれておらず、裁判所が決めます。破産法22条1項はこうです。
破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
個人再生も民事再生法24条1項で同じ形です。事案で変わるので、申し立てる裁判所に確かめることになります。任意整理は裁判所を通さないので、予納金はかかりません。
自己破産の予納金は、管財人を付けない同時廃止か管財事件かで変わります。分かれ目は自己破産の費用は同時廃止か管財かで変わるに、手続きごとの違いは債務整理の種類は決める人で分かれるにあります。
弁護士の報酬金には上限がある
弁護士に任意整理を頼む場合、報酬金には上限があります。根拠は日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」です。2011年2月の臨時総会で定められ、2011年4月1日以降に受任した事件が対象です。
解決報酬金 1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
減額報酬金 減額分の10%以下。
過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。
いずれも消費税は別です。同じページは、管理手数料や引き直し計算の計算手数料といった名目の手数料も禁じています。見積もりに「管理手数料」のような費目があれば、それ自体を確かめる理由になります。
ただし着手金には上限が無く、破産と個人再生は対象外
上限があるのは、任意整理の報酬金だけです。着手金は自由に決められ、自己破産と個人再生の費用にはこの規程が及びません。「上限があるから安心」とは読めません。
【非事業者等任意整理事件の着手金の規制】⇒上限規制はなし
※破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外です。
実際に公開されている額を並べる
1社あたり33,000円が、法テラスも含めて複数の窓口で一致します。ここが基準点です。料金表を公開している窓口を2026年8月23日に開いて、任意整理の1社あたりの額を書き出しました。どれも税込です。
| 窓口 | 1社あたりの基本の額 | 減額報酬 |
|---|---|---|
| 法テラス(立替の目安) | 33,000円(着手金)+実費10,000円 | 原則なし |
| 司法書士法人黒川事務所 | 33,000円(定額報酬) | 0円 |
| 松谷司法書士事務所 | 1社目33,000円/2社目以降29,000円 | 記載なし |
| ひまわり法律事務所 | 33,000円+報酬金22,000円 | 減額分の11%(税込) |
| 弁護士法人北千住パブリック法律事務所 | 22,000円(最低55,000円) | 報酬金の中に含む |
同じ33,000円でも中身が違います。黒川事務所は成功報酬も減額報酬も0円で、返済代行が1振込1,100円です。ひまわり法律事務所は、33,000円に報酬金22,000円と減額分の11%が乗ります。表の左側だけで安い順に並べると、順番が入れ替わります。
北千住パブリック法律事務所の「最低55,000円」は、債権者が1つでも55,000円かかるという意味です。借入先が少ないときに効いてきます。
記事末尾の表に挙げたシン・イストワール法律事務所は、任意整理の着手金を1社につき58,300円としています。減額報酬は減額分の11%です(税込。2026年9月2日確認)。基準点より高い側で、ひまわり法律事務所と同じ型(着手金+減額報酬)です。
「費用0円」をうたう表示
料金表を出さずに「費用0円」だけを大きく書く広告は、景品表示法5条2号(有利誤認。取引条件を実際より有利に見せる表示)に当たりうる形です。相談が無料であることと、依頼後の費用が0円であることは別です。ただし根拠の提出を求める7条2項は5条1号(品質や内容の優良誤認)だけが対象で、価格は入っていません。だから費用は、その事務所の料金ページを開いて費目を数えることになります。
司法書士に頼む場合、代理権を超えると費目が変わる
認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)が任意整理を代理できるのは、1社あたり140万円までです。これを超える借入先は、代理ではなく書類の作成になります。同じ事務所でも、代理と書類作成では費用の名前も額も変わります。アース司法書士事務所は「裁判書類作成業務および付帯業務費用」を別に定めています。
金額の線がどの条文から出てくるかは司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。
払えないときは法テラスの立替えがある
費用が払えなくても、法テラス(日本司法支援センター)が弁護士・司法書士の費用を立て替える仕組みがあります。対象は、費用を払う資力がない人だけではありません。払うと生活に著しい支障が出る人も入ります。根拠は総合法律支援法30条1項2号です。
総合法律支援法30条1項2号を開く
民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」という。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務
立て替えるのは代理人に払う報酬と実費(同号イ)で、予納金は別の枠です。自己破産や個人再生の申立てで認定司法書士に書類の作成を頼む場合も、同じ号のハで立替えの対象になります。使える基準と立替えの目安は自己破産の費用の相場を公的な数字で確かめるに並べました。
立替えなので後から返しますが、一括ではなく毎月の分割です。
法テラスが立替をした弁護士・司法書士費用等は、ご登録の口座からの引落により、毎月分割で返済していただきます。
毎月の返済額は変更できる場合があります。見直したいときは、給与明細など収入の分かるものを用意して地方事務所に申し出ます。失業や医療費などで払えない月は、利用している地方事務所に連絡します。返済額の見直しや一定期間の猶予を検討してもらえる場合があります。どちらも申し出て初めて検討されるもので、黙っていれば引落しは続きます。生活保護を受けることになった場合は、返済の猶予や免除の申請ができます(全員が認められるわけではありません)。償還免除の申請は、2026年4月から全国でインターネットからも出せます。生活保護と債務整理の関係は生活保護を受けていても自己破産はできるにまとめました。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 8件
- 出典
- 4件(法令 2)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。