借金相談の支度

法テラスの収入証明がないとき|代わりの書類を確認

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2026/10/10更新 2026/9/29公開

法テラスの費用立替を申し込みたいのに収入証明が見当たらない場合は、公式一覧にある別の書類を用意できるか確認します。給与明細がないことだけで利用を諦めず、今ある書類と働き方の変化を窓口へ伝えてください。

この記事は、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度で求められる収入の書類について扱います。無料法律相談の予約と、費用立替の申込みは分けて考えましょう。収入の書類だけで利用が決まるわけではなく、ほかの条件や書類も確認が必要です。全体の準備は法テラスの申し込むための書類にまとめています。

書類が見つからない

  • 手元にある別の書類名と対象年月を控える
  • 取得先と代わりに使える資料を尋ねる

今の収入と書類が違う

  • 退職・転職など変化した日を伝える
  • 現在の状況を示す方法を尋ねる

古い書類が手元にあるだけでは、現在の収入を説明しきれない場合があります。

窓口へ説明する際は、書類がないことと、現在の収入を示していないことを分けます。

書類を取り寄せる前に、手元の書類名、書かれた年月、現在の働き方を一枚に控えます。発行に時間がかかるときや裁判所の書類に期限があるときは、その日付も先に伝えます。

一覧にあるものを全部集めるわけではない

法テラスの必要書類の案内では、収入・資産を示す書類について、働き方などに応じた例が並んでいます。収入の書類については次の説明があります。

以下の書類のうち、状況に応じていずれかをご用意ください。

そのため、給与明細、源泉徴収票、所得の証明をすべてそろえなければならない、とは読めません。一方で、どれでも自由に選べば自分の場合に足りる、と決めることもできません。転職や退職でもらうお金が変わったときなどは、手元の書類がどの時期の状況を示すのかを伝えて確かめます。

書類をなくした理由を長く説明するより、持っている書類の名前と日付を書き出すほうが窓口で話しやすくなります。窓口が案内した書類と手元のものの名前が違うときも、同じものだと推測せず、そのままの名称を伝えてください。

給与明細がない人が確かめる書類

公式案内では、給与を受け取る人について、直近2か月分の給与明細書と直近の賞与明細書のほか、最新の源泉徴収票、課税・所得証明書、非課税・所得証明書が挙げられています。手元の明細が1か月分しかないときは、その明細だけでよいかを自己判断せず、別の書類や足りない分をどう用意するか聞きましょう。

会社の従業員向けページで明細が見られる場合は、閲覧できる月と書類の名前を確かめます。退職後でログインできない場合は、勤務先に書類の交付方法を尋ねることも考えられます。ただし、勤務先から届くまで相談できないと考える必要はありません。準備に時間がかかる事情も含め、法テラス側に先に伝えてください。

所得の証明を市区町村で取りたい場合も、何年度のどの書類を求められているかを聞いてから取り寄せると、不要な手数料を払わずに済みます。名称が似ていても、収入額まで載るかなどの違いがあります。本文では、自治体ごとの発行方法や費用を一律には案内していません。

退職した人や自営業の人は別の欄を見る

公式一覧には、収入がない人について、非課税・所得証明書、雇用保険受給者証明書、離職票、解雇通知などの例があります。ただし、退職したという事実だけから、申し込むときで収入がゼロと扱われるとは判断できません。今の生活費や受け取っているお金についても、窓口で聞かれたことに沿って答えます。

自営業などの場合は、直近1年分の確定申告書の控えや課税・所得証明書などが挙げられています。電子申告をした場合の受信通知にも案内があります。帳簿の一部や銀行口座の入金画面だけで正式な書類に代えられるとは書いていないため、手元にそれしかない場合はその旨を伝えてください。

年金を受け取っている人には、最新の振込通知書、支払通知書、年金証書などの例があります。生活保護を受けている人については、3か月以内の受給証明書や開始・変更決定通知書などが案内されています。いくつかの収入がある場合は、自分に都合のよい欄だけを選ばず、両方の状況を伝えます。

発行を頼む前に、書類名・時期・提出先を確かめる

書類を取り寄せる順番に迷ったら、次の点を法テラスや担当する弁護士・司法書士へ聞いてください。費用立替の審査をどの段階まで進められるかも、個別に確かめます。

聞くこと / 伝える材料

別の書類で確認できるか
手元の書類名、対象の月・年
いつの状況を示す必要があるか
退職日や新しい仕事を始めた日
いつまでにどう出すか
発行にかかる日数、相談の予定日

ここに挙げたものは、窓口へ話すためのメモです。これだけを書いて提出すれば正式な収入証明になるわけではありません。不明な数字を自分で証明書へ書き加えたり、古い書類の日付を直したりせず、発行元が出した書類のまま確認を受けてください。

相談時に使える説明の例

明細の一部を用意できない場合

費用立替の申込みを考えています。給与明細は先月分だけあり、源泉徴収票は昨年のものがあります。今月に退職したため、今の収入とは異なります。どの書類を用意すればよいかと、足りない分をいつまでに出せばよいか教えてください。

手元の書類を送るよう案内された場合は、宛先が法テラスや担当事務所の正式な窓口であることを確認します。このサイトに給与明細や本人確認書類を送る必要はありません。SNSの公開投稿に口座番号や収入の画像を載せて相談することも避けましょう。

書類がそろうまでの間に、裁判所から届いた書面への対応期限などが近づく場合は、その日付も先に伝えてください。費用の書類待ちを理由に、別の手続きの期限まで延びるわけではありません。届いた書面の名前と期限を控えて相談します。支払督促が届いたときの確認では、どの書類がいつ届いたかを、予約先へ先に知らせるためのメモを用意できます。

書類を出した後も審査は別にある

必要な書類を出せたことと、費用立替が認められることは別です。収入や資産などの要件を確認したうえで判断されるため、この記事は利用できるという保証ではありません。また、費用立替は原則として後で返す仕組みであり、単に弁護士費用が無料になる制度とは異なります。

まず手元にある書類を整理し、足りないものを窓口へ聞き、取り寄せできる日を確かめる。この順番なら、必要のない証明を先に集めたり、1枚ないだけで相談を止めたりすることを避けられます。借金に関する相談の内容も、収入書類とは別のメモにまとめて持参すると説明しやすくなります。

すでに審査へ進んだ人は、書類がそろわないときの連絡と再申込みも確認できます。

この記事で確かめたこと

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