借金相談の支度

借金相談の前に支払督促が届いたら。書類と期限の確認

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2026/9/30公開

裁判所から支払督促が届いたら、相談の予約日を待つ前に、書類の種類と受け取った日を確かめてください。予約を入れたことだけで、裁判所への手続きの期限が延びるわけではありません。

支払督促は、お金を払うよう裁判所の手続きで求めるものです。貸金業者が送る督促状とは分けて扱います。この記事では、返すべきか争うべきかを個別に判断せず、相談へ持っていく資料と確認する順番を整理します。

相談予約先へ伝えるメモ

裁判所名、事件番号、書類の名前、受け取った日、案内にある期限、請求した相手と額、今の予約日を控えます。書類を全部見せる方法と、予約日前に必要な対応があるかを聞いてください。

最初の支払督促

  • 受け取った日と内容を確認
  • 仮執行宣言へ進む前の段階

仮執行宣言付き

  • 別の書類の受取日も確認
  • 異議の期間と執行への対応を相談

書類を一通ずつ持参し、どの段階かを相談先に伝える。

民事訴訟法391条・393条の手続きの違いを整理。

封筒だけでなく、書類の名前を読む

「支払督促」「仮執行宣言付支払督促」「訴状」など、届いた書類の名前をそのまま控えます。似た名前でも手続きが違うため、すべてを一つの「督促」として相談しないほうが伝わります。

民事訴訟法386条1項には、次の定めがあります。

支払督促は、債務者を審尋しないで発する。

ここでいう審尋は、裁判所が相手の話を聞くことです。支払督促が届いた時点では、自分の言い分を聞いたうえで判決が出た、という意味ではありません。請求額や契約に違いがあるなら、その点を相談で伝える必要があります。

一方、裁判所が送った本物の書類を、身に覚えがないという理由だけで捨てるのも避けてください。本物か分からない場合は、裁判所の公式サイトに載る連絡先を自分で調べ、書類にある裁判所名と事件番号を伝えて確認します。

最初の支払督促と、仮執行宣言付きは区別する

最初に支払督促を受け取ってから2週間、異議を申し立てないでいると、請求した側は仮執行宣言を求めることができます。これは、支払督促をもとに強制執行を申し立てるための手続きです。裁判所の支払督促の案内にも流れが説明されています。

現行の民事訴訟法391条は、この2週間と、宣言前に異議があった場合の扱いを定めています。2週間を過ぎたらあらゆる対応ができない、と自己判断するのではなく、今どこまで手続きが進んでいるかを相談してください。

すでに仮執行宣言が付いたものについては、同法393条が送達を受けた日から2週間の不変期間を定めています。こちらは法律で定められた期間です。同じ「2週間」という数字だけで、最初の書類と同じ状態だと考えないようにします。

期間を数えるときは、封筒の消印だけで決めず、いつどの書類を受け取ったかを確認します。家族が受け取ったなど事情がある場合も、そのまま伝えてください。実際の期限と提出方法は、届いた案内と裁判所への確認をもとにします。

異議を申し立てても、借金が消えるわけではない

適法な督促異議があると、請求について通常の訴訟の手続きへ移ります。民事訴訟法395条が定める扱いです。異議申立ては、債務をなくす申請や、返済方法の変更が自動で認められる手続きではありません。

借りた覚えがない、額が違う、すでに払った、時効の可能性があるなど、相談したい点は具体的に分けます。自分では確認できないことを無理に断定せず、契約書や支払いの記録と一緒に説明してください。

分割払いを希望する場合も、その希望を書けば必ず認められるとは限りません。いつから、いくらなら払えるかを収入と生活費の資料から整理し、どのように伝えるかを弁護士などへ相談します。

古い借金の場合は、相手へ連絡して返済を約束する前に、時効に関する事情も相談してください。年数だけでは判断できません。途中の支払いや手続きの影響は、借金の時効を考えるときの確認で説明しています。

予約先には、裁判書類が届いたことを先に伝える

冒頭のメモを使い、予約先に裁判書類が届いたことを伝えます。予約日と裁判所への対応期限は別です。

相談には、封筒と同封書類の全ページ、借入先との契約、返済の記録、相手とのやり取りを持参します。支払督促だけを一枚抜き出すと、期限や手続きの説明が別紙にあることを見落としかねません。

請求された額と自分の記録が違うときは、違う行に印を付けたコピーを用意すると説明しやすくなります。原本へ大量に書き込む必要はありません。分からない手数料なども、分からないまま一覧にして質問できます。

相談先がまだ決まっていない場合

法テラス(日本司法支援センター)や地域の弁護士会などで、法律相談の案内を受けられます。法テラスの無料法律相談には収入などの条件があります。予約時に、裁判所の書類を受け取っていることと期限を伝えてください。

消費者ホットライン188でも、請求や契約の困りごとの相談先を案内しています。ただし、相談したことが裁判所への提出に代わるわけではありません。裁判所の窓口で確認する手続きの案内と、弁護士などに相談する対応方針は分けます。

認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)が代理できる範囲には、1件の額が140万円以下などの制限があります。誰に頼めるかは弁護士と司法書士の違い・140万円の上限で確認できます。額だけでなく、今の裁判所と手続きも伝えて相談先を選んでください。

ほかにも借入れがある場合の資料は、借金相談の前に集める記録へ進めます。すべての取引履歴が届くのを待って、裁判書類の確認まで遅らせないようにしてください。

この記事で確かめたこと

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