借金相談の支度

借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻る

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2026/8/22公開

借金の時効は「5年待てば消える」とは限りません。最後に払った日、届いた請求、裁判所からの書類を並べ、数え直しや完成猶予がないか確かめます。時効を主張するか決める前に、まず経過を時系列で整理してください。

  1. 権利を行使することができることを知った時
  2. 5年消滅時効の期間

    知らなかった場合は、権利を行使することができる時から10年(166条1項)

  3. 時効が完成する
一部を払う、待ってほしいと頼むなど、権利の承認があった
その時から新たに進行を始める。それまで数えた年数は残らない(152条1項)
催告(内容証明郵便による支払いの請求など)があった
その時から6か月は完成しない。再度の催告は効かない(150条)
待つという考え方が成り立つか(民法166条1項と、それを止める152条・150条)

期間そのものは166条1項にある

数え方は民法166条1項で、1号が権利を行使することができることを知った時から5年、2号が権利を行使することができる時から10年です。早いほうで完成します。貸金業者からの借入れは返済期日が契約で決まっているので、1号の5年が先に来るのが通常の形です。

なお2020年4月1日より前に生じた債権は、附則により従前の例によります。古い借入れの場合は過払い金の時効は5年と10年の早いほうを見てください。

裁判所から書類が来たときに放っておくと

答弁書も出さず、期日にも行かないと、相手の主張を認めたものとして扱われます。時効が完成していても、援用を主張する機会がそのまま過ぎます。根拠は民事訴訟法159条1項です。

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

期日に出頭しない場合にもこれを準用するのが、同条3項です。

第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

判決が確定すれば147条2項で更新され、169条1項で期間は10年になります。裁判所から書類が届いたときは、放置がいちばん不利に働きます。

一部でも払うと、その時から数え直しになる(152条)

一部を払う、支払いを待ってほしいと頼む、残高を認める書面に署名する。どれも「権利の承認」になりえて、時効はその時から数え直しになります。いちばん効くのが民法152条1項です。

時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

それまで数えた年数は残りません。これを時効の更新といいます。督促の電話で1,000円だけ払うと、そこから数え直しになります。同条2項は、承認をする側に行為能力や権限を求めていません。承認は成立しやすいほうへ振れています。

請求されると、満了が先送りになる(150条)

内容証明郵便などで支払いを請求(催告)されると、そこから6か月は時効が完成しません。これを完成猶予といいます。民法150条1項です。

催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

ただし繰り返しは効きません。同条2項です。

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

裁判を起こされると、更新になる(147条・159条)

訴訟などを起こされて判決で権利が確定すると、時効は数え直しになり、期間も10年に伸びます。民法147条1項は、裁判上の請求・支払督促・調停・破産手続参加などを挙げています。その事由が終了するまでの間は時効が完成しないとしています。そして2項がこうです。

前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

猶予ではなく更新です。そのうえ期間が伸びます。民法169条1項です。

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

相手の行動条文起きること
催告(内容証明など)150条1項6か月だけ完成しない
訴訟・支払督促・調停147条1項終了まで完成しない
判決の確定147条2項・169条1項数え直し、しかも10年
こちらが一部を払う152条1項数え直し

差し押さえを受けると、そこから数え直しになる(148条)

給料や預金を差し押さえられると、それまで数えてきた期間は消え、手続きが終わった時から数え直しになります。民法148条1項は、強制執行(裁判所を通じて財産から取り立てる手続き)や担保権の実行を、完成しない事由に挙げています。民事執行法195条の競売、196条の財産開示手続、204条の第三者からの情報取得手続も入ります。2項がこう続けます。

前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

ただし書きに逃げ道があります。相手が申立てを取り下げた場合や、法律の規定に従わないことで取り消された場合は、更新になりません。終了から6か月の猶予だけです(1項の括弧書き)。差し押さえの前に調べられる先は銀行口座は調べられても勤務先は調べられないことがあるにまとめました。

仮差押えは、猶予だけで更新にならない(149条)

判決の前に財産を押さえておく仮差押えと仮処分は、終了から6か月完成しないだけで、数え直しにはなりません。民法149条には、148条のような「新たに進行を始める」規定がありません。権利が確定したわけではないからです。

相手の行動条文起きること
差し押さえ(強制執行)148条1項2項終了した時から数え直し
差し押さえの取下げ・取消し148条2項ただし書数え直しにならず、終了から6か月の猶予
仮差押え・仮処分149条終了から6か月だけ完成しない

止め方は差し押さえの解除という手続きは条文に無いにまとめました。何がどこまで押さえられるかは差し押さえの範囲は給料と預金で違うにまとめました。

個人間の貸し借りは、起算点でつまずく

友人や親族との貸し借りで返す日を決めていないときは、貸した側が催告して初めて返す期限が生まれ、そこから数え始めます。民法591条1項は、返す時期を決めなかったときは、貸主が相当の期間を定めて催告できるとしています。412条3項は、期限を決めない債務は請求を受けた時から遅滞の責任を負うとしています。

期間そのものは166条1項のままで、個人間だから長い、短いということはありません。違うのはいつから数え始めるかのほうです。借用書の有無も期間には影響せず、貸したことを証明できるかという別の問題になります。

完成しても、言わないと使えない

期間が過ぎれば自動で消えるわけではありません。民法145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない、としています。

援用は相手に伝える必要があります。伝え方や書き方を誤ると、やり取りの中で承認と受け取られる文面になってしまうことがあります。 152条1項により、その一言が数え直しにつながります。援用すると決めたあとの送り方は時効援用は内容証明で送るにまとめました。郵便法は内容証明と配達証明で証明の対象を分けているので、片方だけでは足りません。

援用できるのは、借りた本人だけではない

145条の括弧書きでは、当事者に「保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者」が含まれる、と書かれています。保証人も自分で援用できる、ということです。

自己破産の免責は保証人の義務に影響しませんが、時効はここが違います。免責のほうの範囲は自己破産が家族に及ぶ範囲は、条文で限られているにまとめました。

待つ選択と、手続きを取る選択

待つことが成り立つのは、相手が請求も裁判もせず、こちらも一度も支払わず、連絡に承認と読める返事もしない場合だけです。貸金業者は債権の管理をしているので、この状態が5年続くことは多くありません。待つことは、相手が何もしないことに賭ける選択になります。

一方で債務整理は、期間ではなく手続きで結論を出します。どれを選べるかは債務整理の種類は決める人で分かれるにまとめました。督促が続いている場合、依頼を受けた側が出す通知で取立てが止まる仕組みは受任通知が届くと取立てが止まるにあります。古い借金について債権回収会社から請求が来た場合は債権回収会社から請求が来たときにまとめました。

判断に迷うときは、法テラス(日本司法支援センター)や各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口があります。請求の内容でもめている場合は消費者ホットライン 188 です。

司法書士に頼める範囲は1社あたり140万円までで、認定を受けた司法書士に限られます。大阪のアース司法書士事務所は、事務所紹介のページに代表者の認定番号(第612074号)と大阪司法書士会の登録番号を載せているので、番号から司法書士会に確かめられます。140万円を超える借入がある場合は、上限の無い弁護士に頼む選び方になります。シン・イストワール法律事務所は、公式サイトに代表弁護士の弁護士登録番号(60436)を載せている弁護士事務所です。どこまで代理できるかは司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
8件
出典
2件(法令 2)
公開

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した事務所の資格と料金

料金の確認結果と理由へ

事務所と運営会社誰が手続きをするか
アース司法書士事務所アース司法書士事務所(代表 近藤陽介・大阪市北区)認定司法書士(認定を確認)簡裁訴訟代理等関係業務の認定 第612074号(大阪司法書士会 登録番号3331)
シン・イストワール法律事務所弁護士法人イストワール法律事務所(代表弁護士 田島聡泰)弁護士(登録を確認)弁護士登録番号 60436(代表弁護士 田島聡泰)
アース司法書士事務所
事務所紹介のページに代表者の認定番号(第612074号)と大阪司法書士会の登録番号3331が載っている。報酬ページは任意整理・個人再生・自己破産の基本報酬をいずれも「〜」付きの下限で示している。同ページとトップページで料金表の項目数が違い、「裁判書類作成業務及び付随業務費用(司法書士の代理権を超える場合、1社につき315,000円)」の行はトップページの報酬一覧にだけある(2026-08-30 再確認)。各ページの下部に「法律相談は、司法書士法第三条第一項第六号及び第八号に定められた事項に限ります」と自ら書いている 任意整理の基本報酬が「取引中 1社あたり 11,000円〜(税込)」と下限でしか示されていないため金額を掲載していません。完済分は1社あたり0円、過払い報酬は訴訟によらずに回収した場合で回収額の20%(税込)、訴訟による場合は25%(税込)。「裁判書類作成業務及び付随業務費用」として、司法書士の代理権を超える場合は1社につき315,000円(税込)と別に示されています。減額報酬とオプション報酬は「当事務所では頂戴いたしません」と書かれています。いずれも別途、実費と交通費がかかると書かれています(2026-08-30 再確認)
シン・イストワール法律事務所
公式サイトに「シン・イストワール法律事務所」「代表者:代表弁護士 田島聡泰(登録番号60436)」の記載があります。A8 のプログラム名は「弁護士法人イストワール法律事務所」ですが、公式サイトの表示は「シン・イストワール法律事務所」なので、記事ではサイト側の名称を使っています。闇金・給与ファクタリングの案件も扱うと明記されていて、着手金が別建てになっています(闇金1件53,900円など)。 費用は税込のテキストで一覧になっています。任意整理の着手金は1社につき58,300円、減額報酬は減額分の11%。自己破産の申立ては同時廃止事件の着手金が407,000円、少額管財事件が506,000円で、いずれも債権者1社あたり11,000円が追加され、実費(印紙・郵券代等)が別途かかります。個人民事再生は住宅ローンなしで506,000円、住宅資金特別条項を利用する場合が605,000円。過払い金返還請求は残債務がない場合に着手金無料です。初回相談料は無料と書かれています(2026年9月1日確認)。 管財事件では、別途、管財予納金の積立が必要と公式費用欄に記載されています(この条件は2026年10月12日確認)。

料金は各事務所の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 「誰が手続きをするか」は、弁護士の登録または簡裁訴訟代理等関係業務の認定を 各社の公式サイトで探した結果です。司法書士が任意整理を代理できるのは 1件140万円までで(司法書士法3条1項7号・裁判所法33条1項1号)、しかも認定を 受けた司法書士に限られます。公式サイトで見つからないことは、認定が無いことを意味しません。

出典

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