総量規制は誰にかかっているのか
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総量規制は、貸金業者が新しく貸す額にかかる線です。すでにある借金が違法になるわけではありません。自分の借入先が貸金業者か銀行かを先に分け、借りられなくなった場合は残高と返し方を整理します。
規制されているのは、借りる側ではなく貸す側
総量規制で禁じられているのは、貸金業者が貸すことです。借りる側に「借りてはいけない」という義務はありません。貸金業法13条が貸金業者に返済能力の調査を義務づけ、そのうえで13条の2が契約そのものを禁じています。
13条の2を開く
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
年間の給与及びこれに類する定期的な収入に3分の1を掛けた額(基準額)年収の3分の1
基準額を超えない
貸金業者は貸付けの契約を締結できる
基準額を超えることとなる
貸金業者は契約してはならない。処分を受けるのも貸す側
銀行に同じ規制はかかっていない(貸金業法2条1項2号)
銀行のカードローンは、この条文の対象外です。条文の主語が「貸金業者」で、貸金業の定義の但し書きが、他の法律に規定のある者を除いているからです。
二貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
銀行は銀行法に規定があるので、ここに当たります。ただ、いくらでも借りられるわけではありません。銀行にも審査の基準があり、指定信用情報機関の情報も使われます(債務整理の記録はいつまで残るか)。
銀行法13条の3が禁じているのも虚偽の告知などの行為で、量の線は銀行法にもありません。
借りられなくなったあとに使えるもの
総量規制は貸す側が新しく貸せなくなる仕組みで、すでにある借入が減るわけではありません。どの手続きが向くかは債務整理には3つの手続きがある、費用は債務整理の費用は4つに分かれるにまとめました。依頼を受けた側が出す通知で取立てが止まる仕組みは受任通知が届くと取立てが止まるにあります。
新しく借りて返す形が止まったことは、手続きを考える時期が来たという材料になります。無料で相談できる窓口があります。法テラス、各地の弁護士会・司法書士会、消費者ホットライン188。準備するものは相談の前に用意しておくものにまとめました。いま持っているカードが債務整理でどう扱われるかは債務整理でクレジットカードはどうなるかにまとめました。
3分の1という数字は定義の中にある(13条の2第2項)
基準額は「年間の給与及びこれに類する定期的な収入」に3分の1を掛けた額で、これを超えることになる契約が禁じられています。すでに超えている状態そのものを禁じているわけではありません。数字は「個人過剰貸付契約」の定義(13条の2第2項)にあります。
当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの
何を年収に入れるかは府令のほうにある(貸金業法施行規則10条の22第1項)
給与のほかに年収に入るのは、年金・恩給・不動産の賃貸収入・事業所得です。法律は「内閣府令で定めるもの」で止まっていて、中身は貸金業法施行規則10条の22第1項が並べています。賃貸収入には「事業として行う場合を除く」という限定が付き、事業所得には別の限定が付いています。
同じ条の1項4号です。
年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
去年たまたま大きかった、という読まれ方はしません。自営業の人は、確定申告の額がそのまま基準額の元になるとは限りません。
賞与は、給与明細から年収を出すときに過去一年以内の分を確認できれば足してよい扱いです(10条の22第3項)。
除かれているものが2つある(貸金業法2条1項)
同じ2項の括弧の中に、除外が書かれています。
- 住宅資金貸付契約等(住宅ローンなど)
- 極度方式貸付けに係る契約
住宅ローンは残高からも除かれます。だから住宅ローンを組んでいても、それが理由でカードローンの枠が使えなくなるわけではありません。
カードローンにも、別の網がある(13条の3・13条の4)
カードローン(極度方式貸付け)が13条の2から除かれているのは、何もかからないという意味ではありません。13条の3が、一定の期間ごとに指定信用情報機関の情報を使って基準額を超えていないかを調べることを求めています。契約したときの一度きりではありません。超えていると分かれば、13条の4で極度額の減額などの措置をとることが貸す側の義務になります。あとから枠が減ることがあるのはこのためで、借りる側の違反ではありません。
金利の上限は銀行にもかかる(利息制限法1条)
量の線が無くても、金利の上限は銀行にもかかります。利息制限法1条は、誰が貸したかを問わないからです。
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
号は元本の額で分かれていて、十万円未満は年二割、十万円以上百万円未満は年一割八分、百万円以上は年一割五分です。「銀行は対象外」の意味は、量の線が無いという一点に限られます。上限金利の読み方は過払い金の仕組みと、元本で3段階に分かれる上限金利にまとめました。
収入証明が要る金額の線
収入を証明する書類が要るのは、その業者からの借入が50万円を超える場合と、他社を含めた合計が100万円を超える場合です。13条3項の1号がこれです。
一次に掲げる金額を合算した額(次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。)が五十万円を超える場合
| どういう場合か | 収入証明 |
|---|---|
| その業者からの借入が50万円を超える | 必要 |
| 他社を含めた合計が100万円を超える | 必要 |
| どちらにも当たらない | 条文上は不要 |
「収入証明が要らなかった」のは条文がその線で求めていないというだけで、審査が甘いことを意味しません。
「おまとめ」が例外になる理由
借り換えてまとめる契約(おまとめ)は、借りる人に不利にならない形なら、個人過剰貸付契約から除かれます。定義の括弧が「利益の保護に支障を生ずることがない契約」を除いていて、要件は貸金業法施行規則10条の23第1項1号が並べています。先頭のイは、ひと月の負担がまとめる前を上回らないことです。貸金業者からの借入だけをまとめる形は1項1号の2に別にあり、そのハが残高の減り方まで求めています。
当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
毎月の負担が下がるだけでは足りず、元本が減っていく見込みが要ります。利率も、まとめる前の利率を上回らないことが条件です。ただし例外にあたるかを判断するのは貸す側で、申し込む側から「例外だから貸せるはずだ」と言える性質のものではありません。
そして、まとめて借り換えても元本が減るわけではありません。減らす手続きは債務整理のほうで、任意整理で何が変わるかは任意整理を考えるときに見るところにまとめました。
誰に相談するかは金額で変わる
司法書士が任意整理を代理できるのは1件140万円までで、認定を受けた司法書士に限られます。このサイトが紹介しているアース司法書士事務所は、法務大臣の認定を受けた認定司法書士の事務所です。1社あたり140万円を超える場合は弁護士に頼むことになり、シン・イストワール法律事務所のような法律事務所が相手です。線引きの根拠は司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。
借入のときに作る公正証書には別の制限がある
貸金業法20条は、強制執行に服する旨を書いた公正証書について、貸金業者が委任状を受け取ることを禁じています。代理人の選任に関与することも同じです。中身は公正証書があると裁判を経ずに差し押さえられるにまとめました。
保証人になる場合も調査の対象
頼まれて保証人になる場合も、自分の収入や借入の状況が調べられます。 13条の調査の対象の「顧客等」に、保証人になろうとする者が含まれているからです(2条4項)。その結果として断られることもあります。
保証人になったあとに主債務者が返せなくなると、請求は保証人に来ます。債務整理をしても、免責の効力は保証人には及びません。扱いは債務整理には3つの手続きがあるに書きました。
保証人への説明の仕方にも決まりがある(12条の6第3号)
「迷惑はかけないから」「名前だけだから」と言って保証人にさせる勧誘は、禁じられた行為に当たりえます。12条の6が貸金業者の禁止行為を並べていて、3号がこれです。
保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
「誤解させるおそれのあること」まで含んでいるので、実際に誤解したかどうかではなく、告げ方のほうが見られます。借りる側への断定的判断の提供は2号、虚偽の告知と重要事項の不告知は1号にあります。4号の「偽りその他不正又は著しく不当な行為」が受け皿になっているので、1号から3号に当てはまらない言い方も対象になりえます。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 8件
- 出典
- 3件(法令 3)
- 公開
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。