受任通知が届くと取立てが止まる
本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
弁護士・司法書士等から、依頼を受けた側が出す受任通知という書面が届いたあと、貸金業者は正当な理由なく本人へ直接請求できなくなります。ただし借金は消えず、保証人への請求や裁判所の手続きは別です。いま請求が続いているなら、相手と連絡の方法を記録しておきます。
止まるもの・残るものを先に分ける
直接の請求
- 書面通知後、正当な理由のない電話・訪問等による本人への請求は制限される
- 続く場合は依頼した事務所へ伝える
残る確認
- 債務そのものは消えない
- 保証人への請求と裁判所の手続きは別に確かめる
通知後の本人への直接請求と、債務の有無は別の問題
止まるのは請求であって、借金ではない
止まるのは直接の請求で、債務が消えるわけではありません。利息も原則として止まりません。任意整理では、そこから先を債権者との話し合いで決めることになります。手続きごとの違いは債務整理の種類は4つで決める人が違うにまとめました。請求そのものがいつまで続くのかは借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻るで条文から見ています。
受任通知で止まるのは依頼した本人への請求で、保証人への請求は別の話です。保証人がいるかは契約したときの書面で確かめられます。どの借入先を対象にするかを選べる手続きもあるので、先に印を付けておくと相談の場で決めやすくなります。
相談の前にできること
- 借入先ごとの残高と、最後に返した日を書き出す
- 届いた督促の書面を捨てずに取っておく
- 電話の記録を残す
用意するものは相談の前に用意するものにまとめました。裁判所を通した差押えは、この規定とは別の仕組みで動きます。給料からいくら残るかは給料の差押えは4分の3が禁止で、上限が政令にあるにあります。停止(民事執行法39条)と取消し(40条)の違いは差し押さえの解除という手続きは条文に無いにまとめました。
債権を譲り受けた会社にも同じ規制が準用されます。扱いは債権回収会社から請求が来たときにあります。登録が無い相手の扱いは闇金は司法書士に頼めるかにまとめました。残額の全部を一度に請求されている場合の根拠は期限の利益の喪失|残り全部が一度に来るにまとめました。
根拠は貸金業法21条1項9号
弁護士か司法書士に債務の処理を頼むと、その人か裁判所から書面で通知が届きます。届いたあとは、貸金業者は正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問で本人に請求できなくなります。この書面が受任通知で、弁護士や司法書士が引き受けたことを知らせるものです。根拠は貸金業法21条1項9号です。
貸金業法21条1項9号を開く
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
条件は3つに分かれています。
- 債務の処理を弁護士等に委託したこと
- 弁護士等または裁判所から書面で通知があったこと
- 正当な理由がないこと
弁護士でも司法書士でも同じ
司法書士に頼んだ場合も同じように止まります。条文が「弁護士、弁護士法人…若しくは司法書士若しくは司法書士法人」と並べているからです。ただし司法書士に頼めるかどうかは、1件140万円の線で先に決まります。司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。
依頼する前でも守られていること
受任通知を出す前でも、勤務先への連絡、借金を人に知らせること、家族に払わせることは制限されています。21条1項が挙げる言動のうち、勤務先への連絡は3号です。
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
居宅以外の場所すべてが対象なので、実家や親族の家も入ります。
借金があることを人に知らせるのは5号です。
貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
家族に払わせるのは7号です。
債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
保証人になっていない家族に請求することはできません。
時間帯にも決まりがある
電話・ファクシミリ・訪問が制限される時間帯は、午後9時から午前8時までです。21条1項1号は「内閣府令で定める時間帯」までで、時刻は貸金業法施行規則19条1項にあります。
貸金業法施行規則19条1項を開く
法第二十一条第一項第一号(法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
括弧が長いのは、この時間帯が保証会社や債権を譲り受けた者にも同じように及ぶためです。2号は、債務者が弁済や連絡の時期を申し出た場合の扱いです。
対象になる相手
21条がかかるのは「貸金業を営む者」と、その債権の取立てについて委託を受けた者です。回収を委託された会社にも同じ制限がかかります。
保証会社が肩代わりしたあとも、同じ制限が続きます。根拠は貸金業法24条の2第2項です。保証業者が求償権などを取得した場合に、21条を含む規定を準用するとしています。同じ条の3項は、保証の相手も制限しています。取立てで21条1項に違反するおそれが明らかな者や暴力団員等と知りながら(知ることができたときも)、保証契約は結べません。
保証会社でない「受託弁済者」(貸金業者から弁済を委託された者)にも、24条の3第2項で同じ準用があります。委託を受けて弁済した者が求償権などを取得した場合について、21条を含む規定を準用するとしています。同じ条の3項は、取立て制限者と知りながら弁済を委託することを禁じています。あとで債権が渡ると知っていた場合も含みます。4項は、密接な関係を有する者に委託した場合の定めです。その者が21条1項などに違反しないよう「相当の注意を払わなければならない」としています。
請求してくる相手の名前が変わっても、21条は付いて回ります。一方で、これらの条文は貸金業法の中にあるので、貸金業の登録をしていない相手には及びません。
催告の書面にも決まりがある
支払を催告する書面には、誰がどの契約についていくら請求しているのかを書くことになっています(21条2項)。並んでいるのは、貸金業者の商号・名称または氏名、住所、電話番号、書面を送付する者の氏名です。さらに契約年月日、貸付けの金額と利率、弁済期、催告する金額が並びます。届いた書面にこれらが無い場合は、そこ自体が確かめる材料になります。
送り方も決まっている(施行規則19条2項)
封をしない郵便や、家族と共用のメールアドレスへの送付は、この規定に反します。借金のことが本人以外に分からない方法で送ることになっていて、根拠は施行規則19条2項です。
施行規則19条2項を開く
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、法第二十一条第二項(法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
金額は内訳まで書く(施行規則19条3項2号)
元本と利息と遅延損害金は分けて書かれるので、届いた書面と自分の記録を突き合わせられます。法律は「催告する金額」までで、内訳は府令が足しています。
支払を催告する金額の内訳(元本、利息及び債務の不履行による賠償額の別をいう。)
残っている額そのもの(催告時の残存債務の額)も、同じ項の1号で書くことになっています。
守られなかったときの筋道
違反があれば、貸金業者は監督の対象になります。24条の6の3により、資金需要者等の利益の保護に必要なときは、業務の方法の変更などを命じることができます。命じるのは内閣総理大臣または都道府県知事です。
書面が届いているのに請求が続く場合は、まず依頼した事務所に伝えます。そのうえで、財務局や都道府県の貸金業担当窓口、日本貸金業協会の相談窓口があります。契約や請求の内容でもめている場合は消費者ホットライン 188、費用の相談は法テラス(日本司法支援センター)が窓口になります。
止めるには、まず依頼が要る
21条1項9号が働くのは、弁護士等から書面で通知があったあとです。通知を出す人がいないと、この条文は動きません。
頼める相手は金額で分かれます。司法書士が任意整理で代理できるのは1社あたり140万円までで、認定を受けた司法書士に限られます。大阪のアース司法書士事務所は、事務所紹介のページに代表者の認定番号(第612074号)と大阪司法書士会の登録番号を載せています。
140万円を超える借入がある場合は、上限の無い弁護士に頼む選び方になります。シン・イストワール法律事務所は、公式サイトに代表弁護士の弁護士登録番号(60436)を載せている弁護士事務所です。どちらに頼んでも、書面が届けば直接の請求は同じように止まります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 7件
- 出典
- 2件(法令 2)
- 公開
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。