任意整理の着手金の呼び方を6社で確かめた
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「着手金0円」でも、任意整理の費用全体が0円とは限りません。名前ではなく、依頼時に払う額とあとから加わる額を分けて比べます。2026年9月21日に6社の公式サイトを確認しました。表示のない費目は無料と判断せず、見積もりで聞いてください。
公式サイトが使っている言葉読者が比べるときに見る名目
「着手金」を使い、定義まで説明
北千住パブリック法律事務所
1社あたり22,000円〜。結果にかかわらずかかると説明
「着手金」を使い、金額を明記
シン・イストワール法律事務所
1社につき58,300円
「着手金」を使うが0円と明記
司法書士法人黒川事務所
別に33,000円(1社あたり)の費用がかかる
「基本報酬」を使う
アース司法書士事務所
1社あたり11,000円〜。着手金とは呼ばない
「任意整理費用」でまとめる
松谷司法書士事務所
1社目33,000円。着手金と報酬を分けない
任意整理のページに名目が見当たらない
司法書士法人杉山事務所
過払い金請求のページには「初期費用・着手金0円」の表示がある
契約前に確認すること
- 最初にかかる費用を、その事務所が何と呼んでいるか
- 「0円」と書かれている名目があれば、代わりに何がかかるか
- その費用は結果が出なくても戻らないか
- 減額報酬・過払い報酬など、あとから加わる費用と別に計算されているか
費用の全体像(基本報酬・減額報酬・過払い報酬・実費の4つ)は債務整理の弁護士費用は1社あたりか総額かで変わるに、分割払いへの対応は費用の分割払い対応を6社で確かめたにまとめました。
「着手金」という言葉を使う事務所と、使わない事務所
「着手金」という言葉そのものを使っていたのは6社中3社でした。残る2社は、基本報酬(アース司法書士事務所)や任意整理費用(松谷司法書士事務所)という言葉を使い、着手金という言葉自体を使っていませんでした。
杉山事務所は、任意整理のページに「着手金」の名目そのものが見当たりませんでした。過払い金請求のページには「初期費用・着手金 0円」と出ていますが、これは任意整理とは別の手続きの表示です。同じ事務所でも、手続きによって名目の出し方が違うという例になります。
「着手金0円」の中身は、事務所によって違う
「着手金0円」と出ていても、費用がかからないわけではありません。司法書士法人黒川事務所は着手金と減額報酬を0円にしたうえで、1社あたり33,000円の費用を別に示しています。
黒川事務所のサイトの、着手金の説明です。
また、着手金も無料なので、すぐに手続きをスタートできます。
同じサイトには、4社を頼んだときの計算例も出ています。
4社の任意整理を依頼した場合、着手金や減額報酬は頂いておりませんので、33000円×4社=132000円(税込)です。
4社なら合わせて132,000円(税込)で、借入先が増えるほど33,000円ずつ増えます。この33,000円には「着手金」以外の名前が付いています。「着手金0円」という表示を見たときは、その代わりに何という名目でいくらかかるのかを確かめることになります。
「着手金」の定義を書いている事務所もある
弁護士法人北千住パブリック法律事務所は、着手金という言葉の意味まで説明しています。
弁護士が事件に着手する際(原則として契約時)にお支払いいただくお金です。弁護士が職務を行うことに対する報酬ですので、結果の成功・不成功にかかわらずかかります。
結果の成功・不成功にかかわらずかかる、という説明が要点です。和解がまとまらなくても、着手金は戻ってきません。この点は、着手金という言葉を使わない事務所(アース司法書士事務所・松谷司法書士事務所)の費用にも共通します。名前が違っても、契約時に発生する費用という性格は変わりません。
法律の側は「報酬」という一つの言葉でまとめている
費用の分割払い対応を6社で確かめたで扱った総合法律支援法30条1項2号イは、事務所ごとの名目を区別していません。
総合法律支援法30条1項2号を開く
次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
30条は法テラス(日本司法支援センター)の業務を並べた条文です。2号は、費用を支払う資力が無い人や、払うと生活に著しい支障が出る人を援助する業務で、イはその人が代理人に払う報酬と実費を、法テラスが立て替えるものです。立替えの対象は「手続の準備及び追行のため」のものに限られます。そのうえで、条文が使っているのは「報酬」という一つの言葉です。「着手金」「基本報酬」「任意整理費用」という6社それぞれの呼び方は、どれもこの「報酬」の中に含まれます。**呼び方が違っても、依頼者が事務の処理の対価として支払う金額であることは同じです。**契約前に、名目ごとの金額と、それが何に対する費用かを確認することが、言葉の違いに惑わされない一番の方法になります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 3件(法令 1)
- 公開
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。