借金相談の支度

時効援用は内容証明で送る|郵便法が証明するもの

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2026/9/5公開

時効援用は、時効の利益を受ける意思を相手に伝えることです。内容証明は文書の内容、配達証明は届いた事実を残します。ただし、郵送すれば時効が認められるわけではありません。最初に返済・約束・裁判の経緯と、届いた書類の期限を整理します。内容証明の作り方より、援用できる状態かを確かめることが先です。

通知前に、返済や約束の経緯を確かめる

援用を考えている間に、相手から電話が来ることがあります。ここで気をつけるのが民法152条1項です。

時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

一部でも払う、待ってほしいと頼むといったやりとりが権利の承認にあたりえます。承認があれば、そこから期間は新たに進み始めます。それまで数えた年数は残りません。

督促の電話で「少しずつなら」と答えるのは、この条文の側から見ると不利に働きます。金額や日付を確かめる前に返事をしないほうが安全です。

言わなければ、裁判所は使えない(民法145条)

期間が過ぎていても、借りた側が「時効を使います」と相手に伝えなければ(これを援用といいます)、裁判所は時効を理由にした裁判をしません。民法145条です。

時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

期間が過ぎているかどうかを、裁判所が自分で調べて勝手に判断することはありません。

期間そのものは民法166条1項にあります。1号がこうです。

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

期間の数え方と、途中で数え直しになる場面は借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻るにまとめました。このページは、期間が過ぎたあとに何をするかのほうを扱います。

援用の方法は民法に定められていない

145条は「援用しなければ」とだけ定めていて、どう伝えるかには触れていません。口で伝えても援用にはなります。

それでも記録の残る形で送るのは、あとで争いになったときに困るからです。相手が「そんな連絡は受けていない」と言えば、伝えたことを示すのは援用した側になります。

そこで使われるのが郵便の証明サービスです。ただし、ここで取り違えが起きます。

内容証明と配達証明では、証明されるものが違う

内容証明で残るのは何を書いて出したか、配達証明で残るのは届いたかどうかです。援用を伝えたことを示すには両方が要るので、実務では内容証明に配達証明を付けて出します。

内容証明は郵便法48条1項です。証明されるのは文書の内容です。

内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。

一方、配達証明は郵便法47条です。証明されるのは配達の事実です。

配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。

内容証明(郵便法48条1項)

  • 当該郵便物の内容である文書の内容
  • 何を書いて出したかが残る

配達証明(郵便法47条)

  • 当該郵便物を配達し、又は交付した事実
  • 届いたかどうかが残る

証明の対象が文書の中身か、配達の事実かで分かれる。援用ではどちらも要ることになる

郵便法が定めている証明の対象。内容証明だけでは、届いたことは証明されない

片方だけだと、内容は残るが届いたかが残らない、あるいはその逆になります。

完成する前の「時効は使いません」は効かない

契約書や念書に、時効を主張しないという約束が入っていることがあります。民法146条がこれを扱っています。

時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

あらかじめの放棄は、この条文によって効力を持ちません。契約の時点で書かされていても、それを理由に援用ができなくなるわけではありません。

ただし「あらかじめ」なので、完成したあとの話は別に扱われます。完成後に支払う約束をした場合の扱いは、条文だけでは決まりません。そこが争点になりそうなときは、自分で結論を出さずに相談したほうが早い場面にあたります。

自分で送るか、頼むか

援用の通知を自分で出すことはできます。ただし相手が争ってきたときに代理してもらえる範囲には線があります。司法書士が裁判外の和解を代理できるのは1社あたり140万円までで、しかも法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限られます。

線の引き方は司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。認定を受けているかは、事務所が公表している認定番号から司法書士会に確かめられます。確かめ方は債務整理のおすすめを名簿で確かめるにあります。

払いすぎた利息がある場合は、援用ではなく返還請求のほうが問題になります。そちらの起点は過払い金の時効は5年と10年の早いほうにまとめました。

頼む場合、窓口も同じ線で分かれる

ウイズユー司法書士事務所の代表紹介には、奥野正智氏の大阪司法書士会第2667号・簡裁認定番号第312416号が掲載されています。この認定があっても、裁判外の和解代理には1社あたり140万円という範囲があります。

シン・イストワール法律事務所は弁護士法人で、公式サイトに代表弁護士の登録番号60436を載せています。1社140万円を超える債権や、相手が争ってきたあとの訴訟まで見込むなら、こちらの側になります。

どちらも、番号が出ていることが照らし合わせの出発点です。

相談を頼む前に、費用と対応範囲を聞く

ウイズユー司法書士事務所(時効援用)は、援用についてのWEB相談窓口です。公式の案内では相談と診断は無料ですが、手続きの依頼は有料です。費用は債権者1件あたりの下限表示なので、総額・追加対応・援用が認められない場合の費用を先に確認してください。

相談時は、最後の返済日、途中で支払いや約束をした記憶、督促状と裁判所からの書類を整理します。裁判書類が届いている場合は、記載された期限も伝えてください。当サイトでは援用の可否を判定しません。公的な窓口から探す場合は法テラスの無料相談と利用条件や消費者ホットライン188も選択肢です。

送ったあとに起きること

援用の通知を出しても、相手が受け入れるとは限りません。争う場合は訴訟や支払督促になります。

裁判所から書類が届いたときに放っておくと不利に働くことは借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻るで条文から書きました。届いた書類の期限は短いので、届いた日を必ず控えます。

古い債権が債権回収会社に移っていることもあります。その場合に誰へ送るのかは債権回収会社から請求が来たときにまとめました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
6件
出典
2件(法令 2)
公開

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した事務所の資格と料金

料金の確認結果と理由へ

事務所と運営会社誰が手続きをするか
ウイズユー司法書士事務所(時効援用)ウイズユー司法書士事務所(代表司法書士 奥野正智)認定司法書士(認定を確認)簡裁認定番号 第312416号(大阪司法書士会 第2667号)
シン・イストワール法律事務所弁護士法人イストワール法律事務所(代表弁護士 田島聡泰)弁護士(登録を確認)弁護士登録番号 60436(代表弁護士 田島聡泰)
ウイズユー司法書士事務所(時効援用)
時効援用についてのWEB相談窓口です。代表司法書士の簡裁認定番号を公式紹介ページで確認しました。認定司法書士の裁判外の和解代理は1社あたり140万円まで。返済日だけで適否を決めず、裁判書類や途中の支払い・約束も伝えてください。 時効に関する相談と診断は無料。依頼する場合の費用は債権者1件あたりの税込下限額で、内容証明郵便代など実費込みの表示です。固定の総額ではないため、債権者数・追加対応・時効が認められない場合の費用を依頼前に確認してください(2026年10月6日、広告のリンク先を確認)。
シン・イストワール法律事務所
公式サイトに「シン・イストワール法律事務所」「代表者:代表弁護士 田島聡泰(登録番号60436)」の記載があります。A8 のプログラム名は「弁護士法人イストワール法律事務所」ですが、公式サイトの表示は「シン・イストワール法律事務所」なので、記事ではサイト側の名称を使っています。闇金・給与ファクタリングの案件も扱うと明記されていて、着手金が別建てになっています(闇金1件53,900円など)。 費用は税込のテキストで一覧になっています。任意整理の着手金は1社につき58,300円、減額報酬は減額分の11%。自己破産の申立ては同時廃止事件の着手金が407,000円、少額管財事件が506,000円で、いずれも債権者1社あたり11,000円が追加され、実費(印紙・郵券代等)が別途かかります。個人民事再生は住宅ローンなしで506,000円、住宅資金特別条項を利用する場合が605,000円。過払い金返還請求は残債務がない場合に着手金無料です。初回相談料は無料と書かれています(2026年9月1日確認)。 管財事件では、別途、管財予納金の積立が必要と公式費用欄に記載されています(この条件は2026年10月12日確認)。

料金は各事務所の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 「誰が手続きをするか」は、弁護士の登録または簡裁訴訟代理等関係業務の認定を 各社の公式サイトで探した結果です。司法書士が任意整理を代理できるのは 1件140万円までで(司法書士法3条1項7号・裁判所法33条1項1号)、しかも認定を 受けた司法書士に限られます。公式サイトで見つからないことは、認定が無いことを意味しません。

出典

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