借金相談の支度

債権回収会社から請求が来たとき

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2026/8/24公開

知らない会社から請求が届いたら、商号・元の借入先・請求額の内訳を先に確かめます。 債権回収会社を名乗っていても、書面の名前だけで請求を認めたり、電話口で支払いを約束したりしないでください。

届いたときの確認順

  1. 請求書に書かれた商号と、許可を受けた会社かどうかを確かめる
  2. 電話が来たら商号と担当者名を名乗ってもらう(17条2項)
  3. その場で払わない。金額も認めない
  4. 最後に返済した日を思い出す。分からなければ取引履歴を請求する
  5. 時効が完成していそうなら、専門家か公的な窓口に相談する

3が要になります。電話口で「少しだけなら払える」と言うことも避けてください。

許可を受けた株式会社しか営めない

債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた株式会社に限られます。個人や、株式会社以外の形の団体は営めません。根拠は債権管理回収業に関する特別措置法3条です。

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。

許可の基準には資本金の条件もあります。5条の1号です。

一資本金の額が五億円以上の株式会社でない者

資本金5億円以上でなければ許可されません。小さな会社や個人名で「債権回収」を名乗る請求は、この条件と合いません。

そもそもこの法律は、弁護士法の特例として置かれています。本来は弁護士でなければ扱えない業務を、許可制で開いたものです。弁護士法の線の引き方は司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにあります。

名乗らせることができる

電話でも郵便でも、求めれば会社の商号と担当者の氏名を名乗らせることができます。17条2項です。

債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該債権回収会社の商号、自己の氏名その他法務省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。

聞けば答える義務がある、という書き方です。電話で名乗らない、担当者名を言わない、という対応は条文と合いません。

聞いた商号は、許可を受けた会社の一覧と突き合わせられます。一覧は法務省が公表しています。許可番号と商号が一致しなければ、そこで止まります。

商号と氏名だけではない

条文は「その他法務省令で定める事項」と続けています。送り先は債権管理回収業に関する特別措置法施行規則10条で、そこに具体的な項目が並んでいます。

二号がなぜその会社が取り立てられるのか(権限の基礎となる事実)、四号がいま請求されている額とその内訳です。元の借入がどこのものかは三号です。

三管理又は回収に係る債権の発生年月日、発生原因及び原債権者の商号、名称又は氏名

聞けること条文での書かれ方

  1. 会社の名前と担当者の名前

    商号、自己の氏名

    17条2項が本文で挙げている

  2. 担当者の立場

    債権回収会社における自己の役職名又は地位

    規則10条の一号

  3. なぜこの会社が取り立てるのか

    管理又は回収の権限の基礎となる事実

    二号。譲り受けたのか、委託されたのか

  4. いつの、何の、どこの借金か

    発生年月日、発生原因及び原債権者の商号、名称又は氏名

    三号

  5. いくらで、その内訳は

    請求があった時点における債権の額及びその内訳

    四号

  6. 保証人として請求されている場合

    主たる債務者、保証契約の年月日、保証の範囲、連帯かどうか

    六号

相手方の請求があったときに明らかにしなければならない事項(債権管理回収業に関する特別措置法17条2項と施行規則10条)

身に覚えがないと思ったときに、いちばん効くのは三号です。債権回収会社から届く通知には、元の借入先が書かれていないことがあります。発生年月日と原債権者を言わせれば、自分の記憶と突き合わせられます。

発生年月日は、時効を考えるときの起点にもなります。消滅時効の数え方は借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻るにまとめました。

利息制限法の制限を超える利息を請求された場合は、その金額と内訳、算出の根拠まで明らかにする項目が同じ規則に置かれています。

威迫や、平穏を害する言動は禁じられている

脅すような言い方や、生活や仕事の平穏を乱す言動で困らせることは禁じられています。17条1項です。

債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

18条には暴力団員等を業務に従事させてはならないという規定も置かれています。

もとの貸金業者に掛かっていた取立ての規制も、譲り受けた側に引き継がれます。貸金業法24条が、譲受人について取立て行為の規制などを準用すると定めているためです。依頼を受けた側が出す通知で取立てが止まります。規制の中身は受任通知が届くと取立てが止まるにまとめました。

家に来ることはあるのか

訪問そのものを禁じる条文は、この法律にありません。 17条1項が禁じているのは、威迫と、私生活や業務の平穏を害する言動で困惑させることです。時間帯や回数の線は、譲受人に準用される貸金業法24条のほうにあります。

だから「来るかどうか」ではなく「どう来たか」で分かれます。不適当な時間帯に繰り返し来る、近所に聞こえるように用件を告げる。そうした行為が規制に当たります。

依頼した専門家が受任通知を出せば、訪問も含めて取立ては止まります(受任通知が届くと取立てが止まる)。

無視し続けるとどうなるか

連絡を取らないでいると、請求が止まるわけではありません。債権回収会社は裁判所に訴えを起こすことができ、判決が確定すれば強制執行に進めます。その先で起きるのが給与や預金の差押えです。

この段階に入ると、選べる手続きが減ります。差押えを受けてから相談するより、通知が届いた時点のほうが取れる道は多くなります。時効が完成している可能性がある場合も、放っておくのではなく援用が要ります。数え方は借金の時効は、待っている間に何度でも振り出しに戻るにあります。

払う前に確かめること

いちばん気をつけるのは、その場で一部でも払わないことです。借金の時効は、債務を承認すると更新されます。少額でも払うと、承認したことになる場合があります。

時効が完成しているかどうかは、最後に返済した日から数えます。

古い借金ほど、請求が来た時点で時効が完成している可能性があります。完成している可能性があるなら、援用できるかを先に相談してください。一部の支払いが債務の承認と扱われると、時効の主張に影響します。

取引履歴は請求できる

いくら借りて、いくら返したのかが分からないと判断できません。貸金業法19条の2に請求権があります。

貸金業法19条の2を開く

債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

権利の行使に関する調査が目的でないことが明らかな場合を除き、原則として拒めない、という作りです。

「債務者等であつた者」も入っているので、完済したあとでも請求できます。過払い金があるかどうかは、この履歴を引き直して計算します。仕組みは過払い金はなぜ発生したのかにまとめました。

完済したら証書を返してもらう

払い終えたときの義務も置かれています。16条です。

債権回収会社は、特定金銭債権の全部の弁済を受けた場合において当該特定金銭債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。

貸金業法22条にも同じ規定があります。払い終えた証拠を残すために、返してもらうところまでが手続きです。

受任通知を出せば取立ては止まる

自分で対応を続けるのが難しい場合、専門家に依頼すると受任通知が出ます。通知が届いたあとは、正当な理由なく直接請求することが禁じられます。これは譲り受けた会社にも準用されます。

依頼先には線があります。司法書士が代理できるのは1件140万円までで、しかも認定を受けた司法書士に限られます。このサイトが紹介しているアース司法書士事務所は、法務大臣の認定を受けた認定司法書士の事務所です。金額が上限を超える場合は弁護士に頼むことになります。シン・イストワール法律事務所のような法律事務所であれば、金額の線がありません。

依頼した時点で、電話も郵便も窓口が移ります。自分で名乗らせたり時効を数えたりする必要がなくなるので、やり取りが続いてしんどい場合は、早めに切り替えるほうが負担が減ります。

一括請求と分割の提案を分けて考える

債権回収会社からの連絡では、一括での支払いを求められることと、分割の提案を持ちかけられることの両方があります。

分割の提案は一見やさしく見えますが、応じると分割の合意が成立します。分割の合意が債務の承認と扱われると、時効の主張に影響します。

一部でも払う

  • 少額でも債務を承認したことになる場合がある
  • 時効の主張に影響する場合がある

分割の提案に応じる

  • 分割の合意が成立する
  • 合意は債務の承認にあたる

見た目のやさしさで分かれるだけで、時効を数え直す起点になるところは同じ

請求が来たその場で応じたときに起きること。時効は債務を承認すると更新される

条文の側から言えるのはここまでで、どちらを選ぶべきかは金額と時期で変わります。自己破産や個人再生を選んだ場合にどうなるかは債務整理には3つの手続きがあるにまとめました。

期間が過ぎていると考えるなら、援用の意思表示を届いた形で残すことになります。何を書いて誰に送るかは時効援用は内容証明で送るにまとめました。

相談先は法テラス(日本司法支援センター)、各地の弁護士会・司法書士会、消費者ホットライン188があります。準備するものは相談の前に用意しておくものにまとめました。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
7件
出典
3件(法令 3)
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引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

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アース司法書士事務所アース司法書士事務所(代表 近藤陽介・大阪市北区)認定司法書士(認定を確認)簡裁訴訟代理等関係業務の認定 第612074号(大阪司法書士会 登録番号3331)
シン・イストワール法律事務所弁護士法人イストワール法律事務所(代表弁護士 田島聡泰)弁護士(登録を確認)弁護士登録番号 60436(代表弁護士 田島聡泰)
アース司法書士事務所
報酬ページが「基本報酬」「過払い報酬」「減額報酬」「オプション報酬」を分けて示している数少ない例。減額報酬とオプション報酬は「当事務所では頂戴いたしません」と明記されている 任意整理の基本報酬が「取引中 1社あたり 11,000円〜(税込)」と下限でしか示されていないため金額を掲載していません。完済分は1社あたり0円、過払い報酬は訴訟によらずに回収した場合で回収額の20%(税込)、訴訟による場合は25%(税込)。個人再生は110,000円〜、自己破産は88,000円〜(どちらも別途、予納金等の実費)。「裁判書類作成業務及び付随業務費用」として、司法書士の代理権を超える場合は1社につき315,000円(税込)とも示されています。減額報酬とオプション報酬は「当事務所では頂戴いたしません」と書かれています(2026-08-30 再確認)
シン・イストワール法律事務所
公式サイトに「シン・イストワール法律事務所」「代表者:代表弁護士 田島聡泰(登録番号60436)」の記載があります。A8 のプログラム名は「弁護士法人イストワール法律事務所」ですが、公式サイトの表示は「シン・イストワール法律事務所」なので、記事ではサイト側の名称を使っています。闇金・給与ファクタリングの案件も扱うと明記されていて、着手金が別建てになっています(闇金1件53,900円など)。 費用は税込のテキストで一覧になっています。任意整理の着手金は1社につき58,300円、減額報酬は減額分の11%。自己破産の申立ては同時廃止事件の着手金が407,000円、少額管財事件が506,000円で、いずれも債権者1社あたり11,000円が追加され、実費(印紙・郵券代等)が別途かかります。個人民事再生は住宅ローンなしで506,000円、住宅資金特別条項を利用する場合が605,000円。過払い金返還請求は残債務がない場合に着手金無料です。初回相談料は無料と書かれています(2026年9月1日確認)。 管財事件では、別途、管財予納金の積立が必要と公式費用欄に記載されています(この条件は2026年10月12日確認)。

料金は各事務所の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 「誰が手続きをするか」は、弁護士の登録または簡裁訴訟代理等関係業務の認定を 各社の公式サイトで探した結果です。司法書士が任意整理を代理できるのは 1件140万円までで(司法書士法3条1項7号・裁判所法33条1項1号)、しかも認定を 受けた司法書士に限られます。公式サイトで見つからないことは、認定が無いことを意味しません。

出典

【アース司法書士事務所】

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