給料の差し押さえは4分の3が禁止で、上限が政令にある
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毎月払いの給料で差押えが禁止される額は、手取りの4分の3と33万円のうち小さいほうです。 手取りが44万円を超えると、守られる額は33万円で止まります。賞与・退職手当・養育費の請求は条件が別です。
手取りの額差し押さえられる額
20万円
5万円
差押えが禁止されるのは15万円(4分の3)
44万円
11万円
差押えが禁止されるのは33万円(4分の3=政令の額)
60万円
27万円
差押えが禁止されるのは33万円(政令の額)
通知を受け取ったら、請求者が誰か、差押えの対象が給料か預金か、支払期が毎月かを先に確かめます。給料の計算例と例外を、条文に沿って読み進めてください。
条文は4分の3のあとに括弧を置いている
差し押さえてはいけない部分は、給料の4分の3と政令で決めた額の、どちらか小さいほうです。「4分の3」のすぐあとの括弧書きが、政令の額を上限にしています。
根拠は民事執行法152条1項の柱書です。
民事執行法152条1項を開く
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
対象になる債権は同項2号で、給料・賃金・賞与などが入ります。
政令の額は33万円
給料を毎月受け取っている人なら、政令の額は33万円です。
政令は民事執行法施行令で、2条1項1号が毎月払いの給料について33万円と定めています。賞与も同じ額で、同条2項です。
賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第百五十二条第一項の政令で定める額は、三十三万円とする。
33万円を4分の3で割ると44万円です。 ここが分かれ目になります。
手取りが44万円を超えると、禁止される額は33万円で止まります。そこから先は、超えた分がそのまま差押えの対象になります。「4分の3は残る」という言い方は、44万円までの話です。
退職手当には政令の上限が付いていない
退職金は、いくら高くても4分の3が守られ、差し押さえられるのは4分の1までです。33万円で頭打ちになる仕組みがありません。
退職手当は152条2項が別に扱っています。
退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
1項と読み比べると、括弧書きがありません。退職金が1000万円なら、750万円が禁止されて250万円が対象、という形になります。
養育費なら2分の1になる
養育費や婚姻費用を請求される場合は、守られる部分が4分の3ではなく2分の1になります。
請求する債権の種類で割合を変えているのは152条3項です。
債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。
「前条第一項各号」は151条の2第1項各号で、夫婦間の協力扶助、婚姻費用の分担、子の監護に関する義務、扶養の義務が挙がっています。貸金業者からの請求と、養育費の請求とでは、残る額が違います。
1回で終わらず、毎月続く
給料の差押えは、1回の手続きで翌月以降の給料にも掛かり続けます。止まるのは、請求されている額と執行費用を払い終えたときです。
根拠は民事執行法151条です。
給料その他継続的給付に係る債権に対する差押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。
毎月の手取りが同じなら、何か月かかるかは割り算で出ます。
なお差押命令は、民事執行法145条3項により債務者と第三債務者に送達されます。給料の差押えでは第三債務者が勤務先なので、勤務先には届きます。
生活が成り立たないときは範囲の変更を申し立てられる
33万円や4分の3という線は、動かせない額ではありません。生活の状況によっては、裁判所に差押えの範囲を変えるよう申し立てられます。
根拠は民事執行法153条1項です。
民事執行法153条1項を開く
執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。
同法145条4項は、差押命令を送達するときにこの申立てができる旨を教示しなければならないと定めているので、届いた書類にも案内があります。
手続きに入ると強制執行ができなくなる
自己破産の手続きが始まると、借金を理由にした新しい差押えはできなくなります。
根拠は破産法42条1項です。
破産法42条1項を開く
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。
同条2項は、既にされている手続きが破産財団に対して効力を失うと定めています。また破産法249条1項は、返済の義務が無くなる免責許可の申立てがあって手続きが終わった後、その申立てについての裁判が確定するまでの間について、強制執行の禁止と中止を定めています。
自己破産ができる状態かどうかは自己破産の条件は金額では決まらないにまとめました。
税金の滞納処分は止まらない
42条1項をもう一度読むと、挙げられているのは強制執行・仮差押え・仮処分・一般の先取特権の実行・企業担保権の実行と、外国租税滞納処分です。国内の税金や社会保険料による滞納処分は入っていません。
そちらは43条に分けて書かれていて、1項と2項で扱いが違います。1項は、破産手続が始まったあとに新しく滞納処分をすることを禁じています。一方、2項はすでに始まっている滞納処分について、43条の中でこう続けます。
破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
新しく差し押さえることはできませんが、すでに始まっているものは続きます。通常の強制執行が2項で効力を失うのとは逆になっています。
税金や国民健康保険料の滞納で給料を差し押さえられている場合、自己破産を申し立ててもその差押えは止まりません。免責が出ても税金は消えません(破産法253条1項1号)。
個人再生でも同じです。民事再生法122条1項は、一般の先取特権のある債権を一般優先債権と呼びます。2項は、これを再生手続によらずに随時払うと決めています。税金と社会保険料には国税徴収法などで先取特権があるので、ここに入ります。再生計画には載らず、減額の対象にもなりません。
滞納した税金の分割については、手続きを扱う役所の窓口が別にあります。債務整理とは別のところで相談することになります。
取立てが止まるのとは別の話
弁護士等からの通知で取立てが止まるのは貸金業法21条1項9号の話で、これは業者が自分で取り立てることを禁じる規定です。裁判所を通した差押えは、そことは別の仕組みで動きます。
取立ての側は、依頼を受けた側が出す通知を扱った受任通知が届くと取立てが止まるにあります。
通知を受け取った後の確認先
預金口座が対象なら口座の差押え、執行を止める・範囲を変える相談なら停止と取消しの違いへ進めます。給与の差押命令は勤務先にも届きます。生活が成り立たないときは、書面と受取日を手元に相談先へ伝えてください。
どの手続きを選ぶかは金額で分かれる
4つの並びは債務整理の種類は決める人で分かれるにまとめました。誰に頼めるかは司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにあります。費用の内訳は債務整理の費用は1社あたりか総額かで変わるです。
迷ったときの窓口
法テラス(日本司法支援センター)は、収入等の条件を満たす場合に無料の法律相談を扱っています。各地の弁護士会・司法書士会にも相談窓口があります。貸金業者とのやり取りでもめている場合は、消費者ホットライン 188 が窓口になります。
頼む前に、代理できる範囲を見る
差押えを止めるには手続きに入ることになりますが、誰に頼めるかは金額で分かれます。司法書士が任意整理で代理できるのは1社あたり140万円までで、しかも認定を受けた司法書士に限られます。自己破産と個人再生で司法書士が行うのは書類の作成です。
その確認ができる例として、大阪のアース司法書士事務所は、事務所紹介のページに代表者の認定番号(第612074号)と大阪司法書士会の登録番号を載せています。番号が出ていれば、所属する司法書士会に問い合わせて確かめられます。
1社あたり140万円を超える場合は、上限の無い弁護士に頼む選び方になります。シン・イストワール法律事務所は、公式サイトに代表弁護士の弁護士登録番号(60436)を載せている弁護士事務所です。線引きそのものは司法書士と弁護士の違いは140万円で分かれるにまとめました。
この記事で確かめたこと
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